◇韓国政府が対北独自制裁発表 18個人を対象に追加

 韓国政府は6日、トランプ米大統領の来韓を翌日に控え、北朝鮮に対する独自制裁の対象に北朝鮮の18個人を追加した。外交部の当局者は「北の大量破壊兵器および弾道ミサイルの開発を目的とした金融取引活動の遮断に向け国連安全保障理事会の制裁対象とされている金融機関に所属する関係者18人を11月6日付で独自制裁の対象に指定した」と明らかにした。新たに制裁対象に指定されたのは朝鮮大聖銀行、統一発展銀行、朝鮮貿易銀行など全員が銀行の関係者で、中国(14人)やロシア(2人)、リビア(2人)で活動しながら北朝鮮の大量破壊兵器開発資金の調達に関与した人物だ。米財務省が9月に追加した制裁対象にも含まれている。

◇「正しい政党」所属の国会議員9人 離党へ

 韓国の保守系野党「正しい政党」に所属する国会議員9人が6日に記者会見を開き、離党宣言を盛り込んだ声明を発表する。9人は、同党と保守系旧与党「自由韓国党」との統合を主張してきた「統合派」と呼ばれる議員。前日の議員総会で自由韓国党との統合について合意に至らなかったことを受け、集団離党の方針を決めた。8日に離党届を提出し、9日に自由韓国党への入党手続きを踏む。

◇サムスン系列会社が企業別労組設立 文政権発足後初

 サムスングループのフードサービス企業、サムスンウェルストーリーに企業別労働組合(単位労働組合)が設立された。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、サムスンの系列会社で企業別労組が設立されたのは初めて。

◇一般法人の当期純利益 昨年は過去最高を記録

 韓国国税庁によると、昨年の一般法人(金融・保険・証券業を除く)の当期純利益は計116兆621億ウォン(約11兆9000億円)で前年(96兆3494億ウォン)に比べ20%増加した。統計を取り始めた2005年以降で最高だった。一方、家計所得は産業構造調整や内需不振などの影響で減少した。物価上昇を反映させた昨年の1世帯当たりの月平均実質所得は前年比0.4%減少した。家計の実質所得が減少したのは世界金融危機の影響を受けた2009年(同1.5%減)以来となる。

◇国会 来年度予算案の審議開始

 国会の予算決算特別委員会は6日に全体会議を開き、2018年度(1〜12月)予算案(429兆ウォン)の審議に入る。同委員会は7日まで総合政策質疑を行った後、8〜13日に経済官庁と非経済官庁に分けて審議を進める計画だ。与野党は総合政策質疑に出席する予定の李洛淵(イ・ナクヨン)首相、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官ら閣僚に対し来年度予算案の主な内容や方向性を確認する予定だ。