安倍首相は将来消費増税を見送るのか。まだそれはわからない(撮影:尾形文繁)

10月22日の衆議院総選挙での与党勝利後、日本株市場は5%以上上昇し、日経平均株価は11月2日、2万2539円まで駆け上がった。1996年以来、21年ぶりの水準まで回復したことになる。

日本株が急騰した「真の理由」とは?

決算発表が本格化した米国株市場が最高値圏で上下する中で、米国長期金利の上昇そして円安の追い風が日本株の大幅高を後押しした。総選挙での与党勝利は事前にほぼ織り込まれており、国内要因で日本株が上昇した側面は小さかったと筆者はみているが、日本株の大幅高によって、TOPIX(東証株価指数)の年初来パフォーマンスは米国のS&P500をやや上回った。

9月に突然総選挙が決まり、野党の分裂など予想外の展開を経て総選挙への注目が集まった中で、日本株市場は16連騰を演じるなど大幅な株高となった。政治イベントの解釈は千差万別だからだろうが、今回の総選挙は「歴史的な出来事」と位置づける論者の見方がメディアで報じられている。

だが、9月から10月にかけての日本株の上昇は、それまでの米国など海外株対比でのアンダーパフォームを解消した側面が大きいと筆者はみている。日本株にとってネガティブな要因の中では、年初からの為替市場での円高が重石になっていたことが最大のものだっただろう。

ただ、9月以降米国経済の底堅さが増したことが明らかになり、さらにトランプ政権による減税政策への期待の高まりによって、為替市場でドル高が進み、円高リスクが和いだ。この外的環境の変化だけでも、米国株対比での出遅れを解消することで、日本株が大幅高となったのは不思議ではない。

もちろん、夏場までの安倍政権の支持率低下に起因する国内政治リスクは、多少は市場心理に影響していたかもしれない。だが、結果は野党や多数のメディアの攻撃に晒された安倍政権が総選挙に打って出て、政権を保った。

この事実は、安倍政権よりもしっかりとした政策を打ち出し、政権を担う能力や意志がある野党が存在しているとは思えない以上、必然だったようにみえる。国政選挙によってアベノミクス継続が国民に信任されたのはこれで5回目だが、そうした意味で、今回の総選挙はこれまでの国政選挙と同様に位置づけられると筆者は考えている。

以上の筆者の認識を踏まえると、今後日本株がさらに上昇するかどうかは、最高値更新を続ける米国株市場が大崩れせずに上昇基調を保つかが何よりも重要ということになる。

さらに、さらに、米国長期金利が今年の高値である3月の水準まで上昇して、一段とドル高円安が進めば、日本株が米国株をアウトパフォームしてもおかしくない。現在、ホワイトハウスと共和党の大物議員が提示している法人税率大幅引下げを主軸とした減税法案が、年末にかけて議会で可決され、2018年の米国経済の成長率を高めることになれば、米国の長期金利は一段と上昇する可能性がある。

安倍政権の中心的政策手段は今後も金融緩和策

一方、総選挙が終わった日本国内で来年までに想定される大きなイベントは、前回のコラムでも触れたが、日本銀行の黒田東彦総裁の後任を決定する人事である。すでに、「黒田総裁続投」の観測記事が大手メディアで増えている。このため、サプライズがあるとすれば総裁交代人事が実現したケースである。株高をもたらすとすれば現行の執行部以上に、金融緩和徹底や2%インフレ実現に強力にコミットする人物が、安倍政権によって選出される場合だろう。

安倍政権が舵取りを行う財政政策については、2019年10月に予定されている消費増税の半分程度を教育無償化の歳出にするという公約が、実際にはどんな形で実現されるかである。

増税分の半分を家計への分配などで歳出にまわすだけなら、今後も緊縮的な財政政策が続くことになる。仮に、消費増税の判断を先送りしたままで、教育無償化による歳出拡大を決めることなれば、これは国債増発を伴う拡張的な財政政策となりうる。

年末にかけて2018年度の予算策定などを通じて、安倍政権がどのオプションを使うかは現状はっきりしない。実際には財政政策を総需要安定化政策としてアグレッシブに使う可能性は低く、2013〜17年同様に金融政策がインフレ安定、経済押し上げの主たる政策手段になると筆者は予想している。

なお、安倍政権が長期政権となる中で、「日本の財政規律が緩んだ」などと語る論者がメディアで目立つ。だが、2013年以降日本の財政収支が改善し続けている現実を知らないのかもしれない。9月11日のコラム
でデータを使い説明したが、2013年以降日本における財政政策は一貫して緊縮財政が続いている、と筆者は考えている。

投資家目線で見れば、日本を見る目が変わるのは自然

ところで、10月22日の総選挙において安倍政権は国政選挙で5回目の勝利を収め、次の衆議院選挙までの最大4年程度は、安倍晋三首相による政治運営が続く可能性が高まった。

やはり前出の9月11日のコラムでも述べたが、アベノミクスにおいて成長押し上げや雇用拡大に貢献したのは「第1の矢」である金融政策だけである。金融政策がしっかりと機能することで、経済社会が落ち着き、同時に不安定だった日本の政治情勢が一転安定したのである。

2010年代に入ってから、欧州、米国、新興国など各地域で政治情勢が不安定となっているが、それらとの比較でも日本における最近の政治の安定は際立っている。2012年まで世界経済のお荷物でしかなかった日本が、脱デフレに向けて粘り強く政策運営を行い、国民の信任を掴んだ。それが長期政権を可能にして、それまで毎年代わっていた日本のリーダーが、一転精力的に外交政策を展開し、先進各国の首脳の中心的な存在となりつつある。

振り返れば、1990年代に日本の政治情勢が不安定になった経緯にはさまざまな要因があげられるが、当時から金融財政政策が機能不全に陥り、デフレとともに経済情勢が悪化したことが、政治不安定化に大きく影響した。過去30年弱の日本の経験は、金融財政政策という経済政策が、政治や社会の安定にとって、極めて重要であることを如実に示していると言えるだろう。