BOEのマーク・カーニー総裁は10年ぶりの利上げに踏み切った(写真:ロイター/アフロ)

11月2日、英国の中央銀行・BOE(イングランド銀行)が政策金利の0.25%から0.5%への引き上げを発表した。利上げは2007年7月以来およそ10年ぶり。MPC(金融政策委員会)の9人の委員のうち7人が利上げに票を投じる圧倒的多数での決定だった。

緩和縮小という方向では、10月26日に2018年から資産買い入れ額を月300億ユーロに半減することを決めたECB(欧州中央銀行)や、12月の追加利上げが既定路線と見られるFRB(米連邦準備制度理事会)と重なる。しかし、EU離脱に向かうBOEの利上げは、低めの成長の下での高インフレ、通貨安リスクへの対応であり、成長加速と低インフレに直面しているECBやFRBとは性格が異なる。

ポンド安でインフレ高進

英国のインフレ率は、今年2月以降、BOEの政策目標の2%を上回っている。離脱決定を受けたポンド安が輸入インフレをもたらしたことが原因だ。ポンド相場の変動幅は引き続き大きいが、ここ半年余りは、利上げ期待で下支えされるようになっている。それでも、2年前の水準を対ドルではおよそ15%、対ユーロではおよそ20%下回る。

BOEは、ポンド安によるコスト上昇分を価格転嫁する動きが続くため、インフレ率は9月の前年同月比3.0%から、10月はさらに上昇すると見ている。政策金利を史上最低の水準に据え置いたままでは、1年半から2年という期間内での2%の物価目標への回帰は、困難と判断せざるを得ない状況にあった。


この連載の過去記事はこちら

世界経済は同時好況の様相を呈しているが、EU離脱を控える英国経済は外部環境の改善をフルに享受できていない。英国の7〜9月期の実質GDP(速報値)は、前期比年率1.6%。米国の同3.0%、ユーロ圏の同2.4%を下回った。

外部環境の改善とポンド安で、英国でも輸出は好調だ。しかし、設備投資は、好調な企業業績、高い稼働率、良好な資金調達環境から期待されるほどの勢いはない。EU離脱をめぐる先行き不透明感が重石となっているからだ。

賃金の伸びも勢いを欠く。直近(6〜8月)の失業率は4.3%と実に42年ぶりという低水準で、BOEが均衡水準とみなす4.5%を切っている。EU離脱を決めたことで、EU圏内、特に近年急増していた中東欧からの移民の流入が細り、流出が増えていることから、労働力の不足すら懸念される状況だ。それでも、賃金の伸びは8月までの3カ月間で前年比2.2%と世界金融危機前の半分程度の伸びに留まる。賃金の伸びを上回るインフレが、最大の需要項目である個人消費の伸びを抑える要因になっている。

BOEは、世界金融危機以降、生産性の伸びが頭打ちとなっており、潜在成長率の伸びは1.5%程度まで低下したと見ている。新たな、より低い「スピードリミット(制限速度)」に達しているとの認識が低成長下での利上げの背景にある。

「ハト派的」トーンを受けてポンド安が進行

利上げ発表後の外国為替市場では1ポンド=1.32ドル台から1.30ドル台へとポンド安が進んだ。今回の政策決定に関する声明文や議事要旨、政策決定のたたき台となる四半期に1度の「インフレ報告」、総裁会見などのトーンなどが「ハト派的」と受け止められたからだ。

声明文には「今後の利上げは緩やかなペースでの限定的な幅とすることで全員が一致した」と明記され、前回の「インフレ報告」の分析に基づく「経済が予想通りに推移した場合の引き締め幅は市場の想定よりも大きくなる」との文言は削除した。市場が織り込む2018年から2020年までに0.25%の利上げが2回というごく緩やかなペースの利上げを事実上追認した形だ。

しかし、英国は、2019年3月にEU離脱という歴史的な転換点を控えているだけに、この先の金融政策が、緩やかな利上げという道筋をたどるのかどうか、おそらくカーニー総裁もMPCのメンバーも確信は持てないだろう。

EU離脱について、「インフレ報告」の予測は、「EUとの最終的な貿易関係について起こりうるすべての結果の平均」を前提とし、「家計や企業が、EUとの新たな貿易関係に向けて円滑な調整が進むという期待に基づいて意思決定する」と想定している。

BOEが、具体的にどのような想定を置いているかは明記されていないが、離脱のシナリオは、基本的に、(1)財・サービス・資本・人の移動の自由を原則とする「単一市場」からも、域内関税ゼロ、対外共通関税、共通通商政策の「関税同盟」からも離脱し、新たな自由貿易協定(FTA)に基づく関係に移行する「ハードな離脱」、(2)「単一市場」と「関税同盟」のどちらか、あるいは両方に留まる「ソフトな離脱」、(3)離脱撤回の3つに分けることができる。

メイ政権の方針でもある「ハードな離脱」の場合は、FTAの正式な協議が、英国がEUを離脱し第3国になってからとなるため、離脱からFTA発効までの期間の環境の激変を回避するためには「移行協定」が必要となる。「ハードな離脱」のシナリオは、移行期間の有無によって2つに分けることができ、BOEが重視する家計や企業の行動はかなり異なったものとなる。

ハードな離脱の2つのシナリオとソフトな離脱、離脱撤回という4つのシナリオのうち、実現可能性が最も高いと見られるのは、2019年3月末の離脱後、移行期間に入り、新たなFTAに基づく関係に移行する「ハードだが円滑な離脱」だ。メイ首相は、9月にイタリアのフィレンツェで行った演説で2年間の移行期間を求めており、EU側も英国が条件を満たせば、これに応じる構えであるからだ。

円滑な離脱という前提が崩れるリスクも

しかし、英国とEUの離脱協議は難航しており、「協定なしのハードで無秩序な離脱」の可能性も意識せざるを得なくなっている。10月20日のEU首脳会議では、離脱協議が十分に進展しないとして、移行期間やFTAの準備協議への前進を見送った。対応を迫られる企業にとっては、移行期間は、早い段階で合意が成立しなければ、意義が失われてしまう。次の段階に進めるかどうかは、12月14〜15日に予定される首脳会議での離脱協議が最初の山場となるだろう。

次回の協議は11月9〜10日に行われる。この段階で、英国政府が離脱に伴う清算金について、明確な方針を示すことができれば、12月首脳会議で交渉の前進に道が拓かれる。だが、EUとの溝が埋まらない可能性も排除できない。6月総選挙での敗北で、メイ首相の求心力は大きく低下しており、EUへの譲歩を嫌う保守党内の強硬派をコントロールしきれない。清算金として、EUの要求額とされる600億ユーロ(8兆円)もの金額を支払うことになれば、世論の反発も予想される。

経済的なショックがより小さい「ソフトな離脱」への転換や、離脱撤回は、再選挙による政権交代や、政界再編などのプロセスが必要となるため、現時点では可能性が極めて低い。しかし、11月1日には過去のセクハラ問題の責任をとってファロン国防相が辞任、メイ政権は新たな打撃に見舞われた。このまま政権基盤の脆弱化が止まらず、EUとの協議の膠着状態に陥り、政局の混迷が深まることが、想定外の展開への布石となるかもしれない。

EU離脱の行方も、企業や家計の反応についても、かなり幅を持って見る必要がある。始まったばかりのBOEの利上げサイクルは平坦な道のりとはならないだろう。