【ソウル聯合ニュース】韓国政府は6日、トランプ米大統領の来韓を翌日に控え、北朝鮮に対する独自制裁の対象に北朝鮮の18個人を追加した。

 外交部の当局者は「北の大量破壊兵器(WMD)および弾道ミサイルの開発を目的とした金融取引活動の遮断に向け国連安全保障理事会の制裁対象とされている金融機関に所属する関係者18人を11月6日付で独自制裁の対象に指定した」と明らかにした。

 新たに制裁対象に指定されたのは朝鮮大聖銀行、統一発展銀行、朝鮮貿易銀行など全員が銀行の関係者で、中国(14人)やロシア(2人)、リビア(2人)で活動しながら北朝鮮のWMD開発資金の調達に関与した人物だ。米財務省が9月に追加した制裁対象にも含まれている。

 韓国政府の北朝鮮独自制裁の対象に指定された個人は計97人に増えた。

 ただ、韓国では2010年3月に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月24日から実施した制裁措置(5・24措置)により北朝鮮との貿易が禁止され、実質的な取引がないため、今回の制裁措置による変化は大きくないとみられる。