閉鎖された札幌市の有料老人ホーム

写真拡大

 介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。

 倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

 今年7月14日には、札幌市を中心にグループホームや有料老人ホームなど23施設(居室数1600以上)を運営していた介護事業者「ほくおうサービス」(札幌)などグループ5社が、札幌地裁へ自己破産を申請した。

 同社の全23施設は、福岡に本社を置く創生事業団が運営を引き継ぐとしていたが、8施設に関しては家賃交渉がまとまらなかったため、事業を継承しない方針を発表した。

 一方、ホームが倒産しても、別の事業者が運営を継承して、入居者がそのままの施設に居続けられることは少なくない。介護事業への新規参入を望む事業者は多く、そうしたケースのほうが一般的だとされる。

 しかし、経営主体が変わると、利用者が受けられるサービスも変わってしまうことがあるという。介護雑誌『あいらいふ』の佐藤恒伯編集長はこう話す。

「別の法人が事業承継する場合、利用者がもともとの事業者と結んでいた契約から不利益変更がないよう、厚労省による指導がなされています。ただし、もとの事業者がパンフレットなどに記載して約束していた以上のサービスを提供していた場合、それが受けられなくなることはあります。

 これは実際にあった事例ですが、入居時の契約書に『職員1人に対し入居者2.5人という人員配置を維持する』と明記していた施設が、実際にはそれよりも手厚い1人に対し1.7人という配置で運営していた。そこが倒産に追い込まれ、事業主体が変わった時に、契約書通りの1人に対し2.5人という比率へサービスが引き下げられたのです。

 こうした変更により、夜中にナースコールを押してもなかなか来てくれなくなったり、当直の人数が減らされたりするわけです」

 通院の付き添いも、倒産前は送迎だけでなく、院内の付き添いまでやってくれていたのが院内の付き添いは別料金になるといったことがあるという。

 さらには、入居時に交わした契約内容自体の変更を求められるケースもある。高齢者住宅コンサルタントの田村明孝氏は言う。

「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は『住宅』であり、『賃貸借契約』をしているので居住者の権利が守られ、前の事業者との契約が保全されますが、介護付き有料老人ホームの契約では、“ここを利用できます”という『利用権』で住んでいることがほとんど。

 だから、利用権は保障されますが、“介護スタッフの数を減らす”といった経営方針の変更に従わざるをえない面もあります。厚労省がやっているのは、不利益変更で落差が大きくなりすぎるのは社会通念上好ましくない、という意味での指導に過ぎないのです」

 施設運営を引き継いだ事業者が契約条件の不利益変更を強いてきた場合、どうすればいいのか。前出・佐藤氏はこうアドバイスする。

「まずは担当のケアマネージャーに苦情を申し入れる。そうするとケアマネが施設長に相談し、改善策を講じてもらえる可能性があります。

 その次は、重要事項説明書の後ろの方に記載された事業者の本社の相談窓口に連絡する。それでもダメなら施設を認可した自治体の窓口に、苦情を申し立てる。そうすると自治体の担当者は必ず施設に問い合わせをするので、施設側は敏感に反応するはずです」

“良さそうな老人ホームに入れたから老後は安心”という時代では、もはやない。

※週刊ポスト2017年11月10日号