山口真由・著『リベラルという病』

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【書評】『リベラルという病』/山口真由・著/新潮新書/760円+税

【評者】森永卓郎(経済アナリスト)

 挑発的なタイトルがつけられているが、中身は、リベラルと保守がどう違うのかをきちんと考えた本だ。私は、「保守」は自分のことしか考えない人のことで、「リベラル」は他人のことも気にするお節介だと考えてきた。だから、経済面で、保守は弱肉強食の市場原理主義、リベラルは平等主義を唱え、安全保障面では、保守は改憲、リベラルは護憲になる。

 日本の場合はそれでよいのだが、問題は、アメリカのリベラル、民主党がかなり好戦的だということだ。実際、北朝鮮に攻撃を仕掛けようとしたのは、クリントン政権の時だった。

 著者は、人間の理性を信じないのが保守、理性で何事もコントロールできると信じるのがリベラルだという整理をする。理性でコントロールできると思うから、リベラルは「間違っている」と思う他国まで、武力で正しい道を歩ませようとするというのだ。

 さすがに東大法学部を首席で卒業し、財務省のキャリア官僚になり、日米の司法試験に合格した才媛だ。私は、そうした発想をしたことが一度もなかったし、彼女の主張は強い説得力を持っている。

 ただ、本書で気になったのは、日本の財務省が保守のイデオロギーを持っているのではなく、単に政治家に任せていたら膨張する一方の財政赤字に歯止めをかけるべく、嫌われ者を演じているだけだという主張だ。もしそうなら、なぜ財務省は、消費税率の引き上げで庶民の負担を増やす一方で、法人税率の引き下げで、大企業や富裕層を優遇しているのだろうか。

 本書で私が注目したのは、財務省は東大卒の法律職が圧倒的に支配していて、経済職は閑職に追いやられるという点だ。つまり、経済学を知らない人たちが財政政策を握っているから、日本経済が長期低迷に陥っているのではないだろうか。

 ただ、そのことは財務省に限らず、政治の世界も同じだ。日本のリベラルが衰退を続けているのは、経済学が分かっていないからだ。分かっていたら、消費税凍結ではなく、消費税引き下げを政策として打ち出すはずなのだ。

※週刊ポスト2017年11月10日号