[資料写真]トランプ大統領の選対本部長を務めたマナフォート氏(中央)。右端はイバンカ氏(ロイター/アフロ)

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 昨年の米大統領選におけるトランプ陣営とロシア政府との結びつきをめぐる、いわゆる「ロシアゲート」疑惑の解明を進めている元FBI長官のロバート・ムラー特別検察官率いる捜査チームは先月30日、昨年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏ら2人を起訴したと発表した。ムラー氏は5月に、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官によってロシアゲートに関する捜査を行う特別検察官に任命され、FBIの特別捜査チームを率いることになったが、実際にトランプ陣営関係者を起訴したのは今回が初めてのケースとなる。今回の起訴と、その数か月前に偽証罪で逮捕されていたトランプ陣営の外交アドバイザーの存在は、支持率低迷から抜け出せないトランプ大統領にとって大きな打撃となりそうだ。

起訴されたマナフォートとゲイツとはどのような人物?

 昨年の大統領選挙時から浮上していた「ロシアゲート」。あらためて簡単に説明しておくと、米大統領選においてロシア政府が何らかの形でトランプ陣営を支援し、それがトランプ陣営の合意の下で行われていたのかではないかという疑惑だ。つまり、ロシアによる米大統領選挙への関与の有無が、FBIによる捜査対象になっているのだ。大統領選挙介入に加えて、トランプ・ファミリーがロシアをはじめとした旧ソ連諸国で展開するビジネスが利益相反になる可能性、トランプ大統領が5月に当時のFBI長官であったジェームズ・コミー氏を解任した件も、ロシアゲートの一部ではないかと考えられている。コミー氏は6月に上院情報委員会で証言を行い、解任はトランプ陣営とロシア政府との癒着について司法省やFBIが進めていた捜査を阻害することが目的であったとの見解を示している。

 先月30日に起訴されたのは、昨年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォート被告と、彼の知人でありワシントンでロビイストとして活動していたリック・ゲイツ被告の2人。起訴されたマナフォート、ゲイツの両被告には自宅軟禁が科され、海外逃亡を阻止するためにパスポートも返納させられている。二人に対する裁判は来年5月7日に開始され、判決が下されるまでに最長で3週間ほどかかると見られている。無罪を主張する2人だが、外国組織の代理人を「未登録」の状態で行っていたことや、マネーロンダリングなど、合計で12の罪状で起訴されている。

 両被告が起訴されることになった12件の罪状は、昨年の大統領選において、両被告を含むトランプ陣営関係者がロシア政府と接触していたことを示すものではなく、2006年からウクライナの親ロシア派政党やヴィクトル・ヤヌコビッチ氏の代理人として活動していたことや(ウクライナの元大統領で、2014年初めに拡大したウクライナ騒乱によって、その年の2月に首都のキエフから逃亡。同じ日にウクライナの国会によって大統領解任が決議され、元保安庁長官のトゥルチノフ氏が4カ月にわたって大統領代行を務めた)、代理人業で得た報酬を資金洗浄して隠し持っていたという内容のものであった。

 マナフォート被告とウクライナの親ロシア派勢力との繋がりは以前から指摘されていた。ウクライナの政党を含む外国政府や政党とのロビイストとしての付き合いが問題視される中で、マナフォートは昨年8月にトランプ陣営の選対本部長を辞任しているが、米NBCは昨年10月、複数の情報機関関係者の話として、FBIがマナフォートに対する予備捜査を進めていると伝えている。NBCは昨年8月にも、マナフォートとロシアやウクライナのオルガリヒ(新興財閥)との関係について報じており、マナフォートが数百万ドル規模の取引を行っていたオルガリヒの一部には組織犯罪との関係が取りざたされている人物もいる。その人物はプーチン大統領の側近とも非常に親しい関係にあるとNBCは伝えていた。

 トランプ陣営の選対本部長として、その名が知れ渡っていたマナフォート被告と比べると、ゲイツ被告に関する情報は少ない。ニューヨーク・タイムズ紙は6月にマナフォートの「右腕」として活動するゲイツの人物像について報じており、ゲイツは学生時代にワシントンでマナフォートやロジャー・ストーン氏(トランプ大統領の長年の友人で、歴代の共和党大統領候補に重宝されてきた政治コンサルタント)らが共同で設立したコンサル会社でインターンシップを経験。以来、20年以上にわたってマナフォートと仕事上での関係を維持していた。昨年の大統領選挙ではトランプ陣営のメンバーとして活動し、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏に勝利すると、「トランプ大統領就任式準備委員会」のメンバーとして資金集めに奔走した。

 マナフォート、ゲイツ両被告に対する罪状は、「ロシアゲート」に直接関係するものではないという見方も強いが、2人を起訴して裁判にかけることによって、ムラー特別検察官のチームが司法取引も視野に入れた捜査協力を得られる可能性が浮上している。

「土曜日の夜の虐殺」再び? ムラー特別検察官の解任はあるか

 前述の2被告に対する起訴が発表されてから間もなくして、司法省は昨年の大統領選挙で外交顧問を務めていたジョージ・パパドプーロス被告を、FBIの捜査に対する偽証罪で起訴したことも明らかにした。「ロシアゲート」で名前が挙がった人物の中では最年少となる現在30歳のパパドプーロスは、ワシントンのシンクタンクで無給インターンとして働いたのち、トランプ陣営に加わった。昨年、「ヒラリー・クリントンに政治的なダメージを与えることのできるメール記録などを持つ、ロシア政府の関係者を個人的に知っている」とイギリス在住のマルタ人大学教授から話を持ち掛けられ、昨年3月から4月にかけて何度か会談を行っていた。FBI捜査員の質問に対し、「マルタ人教授と接触していた時期は、トランプ陣営の外交顧問になる前だった」と嘘をついたパパドプーロス被告は7月に逮捕されたが、ニューヨーク・タイムズ紙は先月30日に「逮捕後にパパドプーロス被告は、情報提供者として、ムラー陣営に捜査協力していた」と報じている。

 アジア歴訪を開始したトランプ大統領にとって、「ロシアゲート」に関連して周辺の人物が次々と起訴される現状は非常に頭の痛い問題だ。トランプ大統領は先月31日、起訴されたパパドプーロス被告を「下っ端の嘘つき」とツイッターで非難したが、パパドプーロス以外の2人が捜査協力に応じたり、新たな人物が起訴される可能性もゼロではない。アメリカの複数のメディアは先月31日、ホワイトハウス広報部長のホープ・ヒックス氏が今月中旬にムラー特別検察官のチームから事情聴取されると伝えた。トランプ大統領のアジア歴訪終了後に事情聴取が行われる模様だ。ムラー特別検察官率いる捜査チームによる積極的な動きに注目が集まる中、懸念されるのがムラー氏解任というシナリオだ。似たような話はニクソン政権の1970年代にあった。

 当時、ウォーターゲート事件の調査を行っていたアーチボルド・コックス特別検察官は、ニクソン大統領が大統領執務室で極秘に訪問者との会話を録音していた事実が議会の調査委員会で明らかになると、8本のテープを証拠品として提出するように大統領側に求めた。しかし、大統領は特別検察官のリクエストを拒否。リチャードソン司法長官とラッケルハウズ司法副長官にコックス特別検察官の解任を求めたが、2人はニクソン大統領の申し出を拒否した(コックス氏の任命前に2人は捜査に干渉しないという宣誓を行っていた)。

 コックス特別検察官の任命・罷免権は、司法長官にあったため、ニクソン大統領は1973年5月に司法長官に就任したばかりのリチャードソン氏に圧力をかけ続けた。同年10月20日、リチャードソン司法長官は就任から5か月で辞任を表明。ラッケルハウズ司法副長官もニクソン大統領によって辞任に追い込まれ、その日の夜にニクソン大統領は別の人物を司法長官代理に任命。その司法長官代理によってコックス特別検察官は解任される。10月20日が土曜日であったため、司法長官の辞任や特別検察官の解任は「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれ、ニクソン大統領の弾劾に向けての動きを加速させるターニングポイントとなった。

 NBCニュースが先月29日に発表した最新の支持率調査では、トランプ大統領の支持率はこれまでよりもポイントを下げ、38パーセントにまで低下した。「ロシアゲート」では四面楚歌ともいえる状態に直面しているトランプ大統領だが、問題から国民の目をそらす目的で北朝鮮に対する強硬策というカードを用いるのか、それともムラー氏を解任するのか。トランプ大統領の周辺がこれまで以上に慌ただしくなってきたことだけは間違いない。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/)