3日、韓国経済新聞によると、15年の日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が、日本政府の出資金10億円のうち約3000万円を財団運営費として使っていたことが分かった。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。

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2017年11月3日、韓国経済新聞によると、15年の日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が、日本政府の出資金10億円のうち3億ウォン(約3000万円)を財団運営費として使っていたことが分かった。

共に民主党のパク・ギョンミ議員が女性家族部から提出を受けた資料「日本出資金10億円の支出現況」によると、財団が昨年7月に発足して以来、被害者に支給した現金は42億1500万ウォン(約4億3000万円)であることが明らかになった。この中で、生存被害者に支給された助成金は34億ウォン(約3億5000万円)だ。

生存被害者36人が助成金を申請し、このうち34人に1億ウォン(約1000万円)ずつ支給された。残りの2人は意思疎通が難しいほど健康が悪化しており、支給手続きが行われていないという。15年の日韓合意日(12月28日)基準で元慰安婦の生存者は47人で、このうち11人は助成金の申請をしなかった。

死亡した元慰安婦の遺族に支給された現金は合計8億1500万ウォン(約8300万円)になる。死亡した元慰安婦65人の遺族が助成金を申請し、このうち48人に約2000万ウォン(約205万円)ずつ支給された。

財団は今年9月までに事業推進運営費として3億3200万ウォン(約3400万円)を出資金から支出した。このうち人件費は1億6200万ウォン(約1700万円)。財団は外交部の派遣職員1人を除いた従業員5人に日本政府の出資金から賃金を支給した。管理・運営費は1億7000万ウォン(約1700万円)だった。運営費は年間4500万ウォン(約460万円)のオフィス賃借料と年間1200万ウォン(約123万円)の公共料金だ。また、45件の業務推進費として468万9000ウォン(約48万円)が使われた。このほか、事務用品の購入費と各種の従業員手当、福利厚生費なども含まれている。

パク議員は、「そもそも受けてはならない10億円だが、完全に(元)慰安婦被害(者)のおばあさんに渡されるべき10億円で、『和解・癒やし財団』の運営費と人件費に充てられているのはとんでもないこと」とし、「『和解・癒やし財団』は前政府の代表的な積弊である慰安婦合意の産物で、すぐに解散する以外他の解決策がない」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「どうしようもないな」「お金の匂いがしたから群がってきたような連中」「早く解散させろ」「まだ財団が存在したのか。早く解体しろ」「結局は仲間内で金を分け合っている」など、「和解・癒やし財団」への批判の声が多く寄せられた。

また、「だからすぐに返却すべきだった」と、日本から受け取った10億円の返却に言及する声もみられた。

その他に「使い込んだのは運営費だけじゃないんじゃないか?」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)