5日に来日するトランプ大統領（写真：Kevin Lamarque/ロイター）

計画どおりにすべてが進めば、11月5〜7日に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領の日本訪問は、大成功を収めるはずだ。

この巧妙に計画された訪問は、1分刻みで予定が入っており、トランプ大統領と安倍晋三首相の非常に親密な関係を示すために巧みに計画されたイベントが目白押しだ。拉致家族との会談から、米軍と自衛隊の前に一緒に姿を現すことまで、今回の訪問は北朝鮮に対して、日米の「統一戦線」を実証するものとなるだろう。

日本は世界から「絶縁」された状態にある

日本の政府関係者は、日本が米国との強固な協調関係をあてにできるだけでなく、安倍首相らがトランプ大統領に対して大きな影響力を及ぼすこともできる、と確信している。日本の国益の観点から、この目的はつじつまが合っている。日本政府の政策立案者たちが指摘するように、日本はトランプ大統領と仲良くせざるをえないのだ。

しかし、安倍首相以下、日本政府関係者はトランプ大統領に対して期待を持ちすぎではないだろうか。それどころか、日本の政策立案者、いや、日本国民はトランプ大統領の「ヤバさ」を過小評価しすぎではないだろうか。

米政府が発信するニュースから、日本が隔絶されている、ということはない。しかし、この2年間に欧州や米国を襲った政治的混乱から「絶縁」状態にあるのだ。英国のEU離脱（ブレグジット）から、欧州や米国での選挙に至るまで、欧米では右翼的愛国主義が発生。既存のリーダーや政党、支配体制に対するポピュリストの反発が高まったほか、そこへ人種差別や反移民感情が加わり、これは戦前の欧州でファシズムが拡大した頃を彷彿とさせた。

日本はグローバリゼーションのこうした一部の反応、とりわけ移民への敵意や愛国主義的感情に対して、免疫がないわけではない。とはいえ、欧米で起こったようなポピュリストの反乱が起きることは、この国では考えがたい。このため、日本人が「トランプ現象」を本質的に理解することは難しいのである。

ここで改めて、多くあるいは、一部の日本人に欠けているかもしれない米国の現状とトランプ大統領について知ってもらいたい。

1. 米国はいまや、激しく分裂している

「赤い米国」と「青い米国」というように、米国は政治的に2極化しているが、いまやこの2極化は進み、完全に別の国を形成していると言ってもいいほどだ。それぞれの米国人が読んだり、見たりしている情報源から、住んでいる地域に至るまで、共和党員と民主党員は違う国に住んでいるのだ。そして、日常生活からSNS上まで、互いが交わることはほぼない。

こうした分裂は報道機関にも影響している。トランプ陣営の報道機関はFOXニュースが主導しているが、スティーブン・バノン氏のブライトバート・ニュースのような強力なオンライン情報源もある。こうしたメディアは、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような新聞、CNNやMSNBCで報じられるものとは、ほぼ完全に異なった内容のニュースを流している。

ベトナム戦争以降、米国にはこれほど激しい分裂は存在しなかった。実際に先般、ワシントン・ポスト紙が発表した世論調査によれば、米国人の10人中7人がいまや、この分裂はベトナム戦争当時に相当する激しさであると考えている。

2. トランプ大統領は歴史上最も不人気な大統領だ

Twitterのフィードから、ホワイトハウス内の絶え間なく続くドラマに至るまで、トランプ大統領が注目を集めている一方で、同大統領はあっという間に近代史において最も不人気な大統領の1人になってしまった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙とNBCニュースの最新の世論調査結果によると、同大統領の支持率はいまや37％であり、9月から5ポイントも下落した。調査対象の約58％、つまりほぼ3人中2人がトランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持していないのだ。

この「低評価」は、トランプ大統領の核問題に対する対処法から、米国が直面している危機に至るまで影響している。たとえば約51％が、北朝鮮による対応に不支持を表明しているほか、53％が同大統領は最高司令官に不適切だと考えている。比較的「好評価」の経済対策についても、同大統領がうまくやっていると考えているのは、42%にすぎない（しかも、37％はうまくやっていないと考えている）

これまでのところ特筆すべき功績はなく、肝いりの大型減税も棚上げ状態となっている。「上下両院を支配する政党に所属し、ホワイトハウスに暮らした大統領の中でも、トランプ大統領は非常に劣っている」と、日米関係の専門家で、多摩大学のルール形成戦略研究所のブラッド・グロッサーマン客員教授は述べている。

「彼は『最高破壊責任者』だと言っても過言ではない。何かを壊して混乱を生み出すことで期待を巻き起こすことはできるが、何かを創造する能力には著しく欠けていることが明らかになっている」（グロッサーマン客員教授）。

共和党員は単なる共和党員になった

3.米議会はもはやその機能を果たしていない

米国の立憲制度では、米議会は政府と分離して対等な立法府として機能することになっていて、無能な、あるいは危険な首脳陣を覆さないまでも、制限を与える責任を持っている。最終的にこれは、大統領の弾劾を意味することにもなる。しかし、上院軍事委員会や、下院外交委員会の会長を含む共和党の上院議員数人が、公に大統領を批判するという異例の行動に出たにもかかわらず、議会が行動準備を整えているといった兆しはほとんど見られない。

いまや共和党のリーダーたちがトランプ大統領の是非を問う段階にない。それどころか、その活動は「チェックとバランスの立法府、三権分立の権力の一員というよりは、共和党に所属する議員」にとどまっていると、『日本封じ込め』などの著書があるジャーナリストのジェームス・ファローズ氏は『アトランティック』誌に書いている。

4. トランプ大統領の暴走を止められるかどうかわからない

議会のリーダーシップがない中、米軍がトランプ大統領の脱線を止めてくれるだろうと多くの人は思っている。現在米国には3人の重要人物がいる。1人は元海兵隊員のジョン・ケリー大統領補佐官、もう1人は現役中将のハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そしてもう1人は、元海兵隊員のジェームズ・マティス氏である。

つまり、トランプ政権の外交・安全保障政策の主要ポストは、現役の軍人あるいは元高官で占められている。日米政府関係者の多くは、トランプ大統領による中東あるいは北朝鮮における向こう見ずな軍事行動を、彼らが「止めて」くれるだろうと信じているのである。

彼らのうち、最も信頼がおけるのはマティス氏だろう。同氏は「民間人的な考え方をし、広範な知識があり、歴史をわかっている。トランプ政権の主要ポストに指名された人物の中で、入閣前の評判と威厳を保っているのは彼だ」と、ファローズ氏は話す。

一方、学者的な軍事指導者と考えられているマクマスター氏は、政権内での力比べに苦心していると見られている。ケリー氏は西アフリカで死亡した兵士に対して、大統領が遺族に無神経な発言をしたとき、大統領を擁護してしまったために、好感度が急降下している。

今のところ、彼らは予測不可能なトランプ大統領が怒り出して、戦争の引き金を引かせないようにする「防止役」であると、一般的には考えられている。しかし、「長期的には、彼らの存在と重要性はあまりヘルシーな状態にあるとは言えない。なぜなら、通常の文民統制とはかなり違う状態にあるからだ」と、ファローズ氏は指摘する。

5. トランプ大統領の精神状態

米国の政策アナリストたちにとって最も厄介な問題は、トランプ大統領が感情的に、そして精神的に安定しているかどうかということだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないか、と指摘してきた。あるいは、注意力が著しくかけていると指摘する医師もいる。

たとえば、トランプ大統領はインタビューで、「絶え間なく話題を変え、中途半端な思考を述べたり、中途半端な文章を書いたりするだけではなく、『話題からそれない』ようにすること難しい」と、米国のアジア政策に関して影響力を持つ、ザ・二ルソン・レポート・ニュースレターの編集者、クリス・ネルソン氏は懸念を示す。

もちろん、正確な診断があるわけではなく、こうした指摘を不謹慎だとする見方もある。また、注意力にかけていたり、精神的問題を抱えていたとしても、重要な職務を果たすことができる人も大勢いる。が、トランプ大統領の場合は、軍事専門家やホワイトハウスのスタッフは、トランプ大統領に要点説明資料を準備する際、大統領の注意を引きつけ続けるための方法を考えなければならないほど周りが奔走している、と伝えられている。

今回の12日にわたるアジア歴訪は、トランプ大統領にとって就任後、最も長旅となる。こうした中、トランプ大統領の側近は、大統領の注意をそがないための仕掛けや準備に余念がないとされる。大統領の側近にとっては、長い旅行になることは間違いない。