米国務省は今月中を目途に、北朝鮮をテロ支援国再指定の是非について方針を発表する。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

米国務省の報道担当者はRFAの取材に対し、現在、ティラーソン国務長官が再指定の是非について検討中であり、今月中にも結果を発表すると答えた。

「兄殺害、明らかにテロ」

米国では8月、北朝鮮、ロシア、イランに対する制裁を強化する法律が一括して成立しており、これにより、国務長官は再指定するかどうかの判断を明らかにするよう求められている。 

一方、マクマスター大統領補佐官は2日、ホワイトハウスでの記者会見で、今年2月に金正恩党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害された事件に言及。「空港で神経剤を使い、兄を殺害するような行為は明らかにテロ行為と言わざるを得ない」と述べた。

また、北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかについては、「北朝鮮に対する全体的な戦略の一部として検討中」と語り、方針を近く明らかにする考えを示した。

米国は1988年、前年の大韓航空機爆破事件を受けて北朝鮮をテロ支援国に指定。2008年、当時のブッシュ政権が核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて指定を解除した。