毎日新聞の社説(11月2日付)。見出しは「座間で9人の遺体発見 現代の闇に戦慄を覚える」。

写真拡大

神奈川県座間市で9人の切断遺体が見つかった。容疑者はツイッターで「一緒に死にましょう」などと呼びかけて、被害者たちを殺害場所まで呼び出したという。犯行の動機は不明だ。だが被害者のほとんどはツイッターに自殺を望む書き込みをしていた。再発防止には、「ネット自殺」へのケアが必要だ――。

■「殺してほしいとは誰からも言われていない」

逮捕された27歳の男は、自殺願望のある若い女性をツイッターで次々と誘い出していた。神奈川県座間市で9人の切断遺体が見つかった事件である。

各紙の報道によると、事件の概要はこうだ。神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された9人の男女の遺体が見つかり、このうちの1人の遺体を遺棄した疑いで、この部屋に住む無職の白石隆浩容疑者(27)が警視庁に逮捕された。殺害現場は家賃2万円のワンルームの男のアパート。9人のほとんどはツイッターに自殺を望む書き込みをしており、男が「一緒に死にましょう」などと呼びかけて誘い出したとみられている。

遺体の身元はまだわかっていない。名前などのわかる所持品が見つかっていないからだ。男は「殺害した9人の名前は知らなかった」「全員、同意を得ずに殺害した。殺してほしいとは誰からも言われていない」などと供述しているという。

白石容疑者の供述によれば、8月から10月のわずか3カ月間に9人を殺したという。しかし犯行の動機や背景などはまだ分かっていない。

各紙は白石容疑者が今年9月からツイッターに「首吊り士」というアカウントを開設し、自殺志願者とやりとりしていたと報じている。プロフィールには「首吊りの知識を広めたい 本当につらい方の力になりたい お気軽にDMへ連絡ください」とあるほか、「本当に困っている方は、ご相談ください」といった書き込みもあり、直接連絡を取ろうとしていたことがわかる。

今回の事件について、新聞社説はどう分析しているのか。毎日新聞と産経新聞が11月2日付の社説で、この事件について書いている。

■毎日は「男の犯罪心理を掘り下げよ」

毎日社説は「現代社会が抱え込む、途方もない闇の深さに戦慄を覚える」と書き出し、事件の概要に触れた後、こう主張する。

「男の冷酷さはどこに起因するのか。男は女性への乱暴や金銭が目的だったと供述しているというが、真の動機なのか。被害者の身元を特定し、男の犯罪心理を掘り下げて事件の全体像を解明する必要がある」

女性への乱暴や金銭を奪うという単純な動機では、3カ月に9人を殺害する理由にはならない。それゆれ「真の動機」を掘り起こせと訴えているのだろう。

続いて毎日社説は、先月24日から行方不明になっていた東京都八王子市内の女性が「一緒に死んでくれる人を探している」とツイートしたことが、捜査の端緒となったことに触れ、こう指摘する。 

「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が、容疑者と被害者の接点になった点がこの事件の最大の特徴だろう」

事件を解く鍵はSNSにあるというわけだ。さらにかつて問題化した「自殺サイト」に言及し、「ネット上の有害サイトについては、警察やプロバイダー(サイト接続業者)による監視が比較的厳しく行われている」とする。

そのうえで「自殺サイト」とSNSの違いを、こう説明する。

「当事者が直接メッセージをやりとりするSNSのツイッターやLINE(ライン)は、人の目が届きにくい。SNSは、現代社会の便利な情報交換の手段かもしれない。だが、悪意を持った加害者が、匿名性を盾にしたまま被害者の懐に入りやすいという怖さも併せ持つことを忘れてはならない」 

■事件の奥に隠れた問題点を突き止めろ

毎日社説は「男は、殺害した8人の女性に10代が含まれていたとも供述している」という点に触れながら、最後にこうまとめている。

「警察庁によると、SNSを通じて犯罪被害に遭った子どもは昨年、1736人に及び、増加傾向だ。SNSの利用について、家庭や学校での適切な管理や啓発が急務だ。事件の衝撃性だけに目を奪われることなく、早急に社会全体で防護策を考えたい」

確かに事件の衝撃性が強いと、ついそこに目が向いてしまう。毎日社説が主張するように社会全体で対策を練ることが求められる。

類似する事件との共通点を洗い出し、事件の奥に隠れた問題点を突き止める。再発防止のためには、そうした対策が重要である。

事件の全体像を浮かび上がらせるには、警察の捜査だけでは不可能だろう。容疑者を取り調べるだけでなく、事件をとりまく環境全体に目を配らなければいけない。心理学者、社会学者、精神医学の専門家らの協力が欠かせない。国がまとめ役となる必要がある。

■閉鎖に追い込んだ自殺サイトの代用品

産経社説は「金銭と乱暴目的だったと動機を話す男の異常性ばかりが際立つが、それでいいのか」と指摘し、「逮捕のきっかけとなった行方不明の女性はツイッターに『自殺願望 死にたいけど1人だと怖い』『一緒に死んでくれる方がいたらDM(ダイレクトメッセージ)をください』と書き込んでいた」と殺された女性の言葉を具体的に書いている。

さらに毎日社説と同様に「自殺サイト」の実態に触れた後、こう独自の見解を示す。

「だが、ツイッターやラインにより利用者が直接情報をやり取りすれば、監視の目は行き届かない。一方で、『自殺募集』などの語句で検索すれば、多くの投稿を容易に見つけることができる。閉鎖に追い込んだ自殺サイトの代用品となっているのが現実だ」

事業者の監視の強化で自殺サイトは閉鎖に追い込まれた。ところがその代用品としてツイッターやラインといったSNSが使われているというわけだ。

■実効性の高い規制とは何か

さらに産経社説は法規制の限界について、こう触れている。

「自殺願望の書き込み自体は犯罪行為に当たらず、法的な規制には限界がある。事業者もそれぞれ、監視体制を構築するなどの対応を進めているが、隠語使用などの抜け道に対し、いたちごっこが続いているのだという」

このあと産経社説は「ネット空間には多くの悪意が漂っていることも深く自覚すべきである」という結論に向かって、「問題は『自殺願望』だけではない。警察庁によれば、今年上半期にネット上のコミュニティーサイトを通じ、強姦や児童買春などの被害に遭った18歳未満の子供は過去最多の919人を数えた」と被害が増えていることを印象付け、「国も事業者も、より実効性の高い規制のあり方を考慮すべきだ」と主張を展開している。

たしかにネット空間に悪意が潜んでいるのは事実だろう。だが、その悪意からどうやって身を守ればいいのだろうか。その対策は産経社説がいうように「より実効性の高い規制」でいいのだろうか。それは具体的にどんな規制なのか。

最後まで読んでも、産経社説の「悪意を放置していいのか」という見出しの意味はよく理解できない。

■自殺願望の「感知システム」を急げ

数十年前の事件記者時代、沙鴎一歩は子供と自殺に興味を持ち、警察が子供の自殺を発表するたびに、その子供の親や学校の担任教師への取材を重ねたことがある。

一連の取材で感じたのは、自殺者は心のどこかで助けを求めている、という事実だった。当時、インターネットなどはなかったが、ネット上に自殺願望を書き込む人たちも、だれかに助けてほしいという気持ちがあると思う。

今回の事件が、自殺願望のある人をだましたものだとすれば、そうした事件に巻き込まれることがないよう、近くの人がその気持ちをできるだけ早い段階に察知することが肝要だ。

国や自治体、それにネット事業者が協力して、ネット上の自殺願望を感知し、効果的なケアのできるシステムを構築していくべきだろう。助けを求めている人が、悪意にさらされることがあってはならない。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)