ハローワーク(「wikipedia」より)

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 厚労省の発表によれば、今年8月の有効求人倍率は1.52倍を記録したという。これは、43年ぶりの高水準だった前月と同じ数値で、求職者1人につき1.5件を超える求人がある“売り手市場”であることを表している。

 バブル期で最も高かった1990年7月の1.46倍を大きく上回ったといわれているなか、注目したいのがその中身だ。これまで「増えているのは非正規ばかり」と批判されていたのが、今年6月以降、「正社員」の倍率が、ついに1倍を突破して1.01倍になった。これは、2004年の調査開始以降、初めてのことだという。

 10月22日に行われた衆議院総選挙においても、自民党がアベノミクスの実績のひとつとして、この数字を挙げて「正社員を希望する人は、もれなく正社員になれる!」と、さかんにアピールしていたので覚えている方も多いだろう。

 では、雇用情勢は、本当にそこまで絶好調といえるのだろうか。調べてみると、意外なカラクリがみえてきた。

●職種ごとに求人倍率の差が顕著に

 上の表は、有効求人倍率を職種別に高い順に並べてみたものだ。

 もっとも求人倍率が高いのは「建設・躯体工事の職業」で、10.00倍。「保安の仕事」(警備員等)7.30倍、「医師、薬剤師等」6.27倍、「建築・土木・測量技術者」5.68倍と、異様に高い数字が続く。いずれも、深刻な人手不足に陥っている職種だ。

 これらの職業が全体の数字を押し上げている一方、もっとも志望者の多い事務職(「事務的職業」分野の「一般事務」)に目を転じてみてみると、0.3倍にすぎない。

 つまり、事務職に関しては求職者10人に対して3件の求人しかない“椅子取りゲーム”状態なのだ。建設業などとは対照的に、事務職は絶好調どころか、いまだに企業側が採用に際して自由に選別できる“買い手市場”となっていることがわかる。

「事務的職業」のなかでも、水道メーター検針、新聞拡張員、NHK受信料契約人を含む「外勤事務」が5.05倍と、平均値を大きく上回っているのが印象的だ。

 意外に高いのが「管理的職業」で、全体平均とほぼ同水準の1.49倍だ。中高年でも、営業部長や経理部長を経験した人材は、どこでもひっぱりダコなのだろうと思いきや、個別の求人を詳しく見てみると、介護・医療関係施設における事務長の求人が大量に出されている一方、一般企業の管理職の求人は極端に少ない。

「介護・サービスの職業」は、現場レベルも2.96倍と、スタッフの人手不足は深刻。また、一般的な「営業の職業」こそ、1.82倍程度で収まっているもの、不動産仲介等の店舗での営業が多い「販売類似の職業」になると、3.02倍までハネ上がる。

 このように、賃金水準が高くなかったり、休みが取りにくかったり、体力的・精神的にキツいといわれる職種は、求人倍率が高くなる傾向が表れている。

●ハローワーク活用術

 では、「正社員事務職0.3時代」を、どう生き残っていけばよいのか。厳しい状況下における転職成功のコツは、ハローワークをいかに上手に使いこなすかにかかっている。

 第一に、膨大な求人情報から自分の志望条件に合った求人を絞り込む検索スキルを磨くことが重要だ。

 ハローワークインターネットサービス(ハロネ)にアクセスすれば、24時間どこにいてもハローワークの求人をスマートフォンで検索できる。登録なしで誰でも利用できるが、事前にハローワークで求職登録しておけば、求職者番号を入力することで、匿名求人も企業名表示される。瞬時に社名検索して、どんな会社かを調べられるのは便利だ。

 ハロネなら、給与、勤務時間、休日などの基本条件はもちろん、キーボードのないハローワーク検索機ではできないフリーワード検索もできる。「経理部長候補」や「営業部長」と入れて、志望求人をダイレクトに出す裏ワザも有効だ。目ぼしい求人のみハローワークに出掛けて紹介状を発行してもらって応募すればよい。

 第二に、ハローワーク内に設置されている職業相談窓口の活用法。

 応募したい求人が見つかったら、必ず窓口で聞いておきたいのは、応募先の企業が「過去1年に何回求人を出して、何人採用しているか」ということだ。ハローワークには、採用したそばから人が辞めていくような“ブラック企業”の求人も多いので、もし頻繁に同職の求人を出しているような企業だったら、応募はパスしたほうが賢明だ。

 また、応募したい企業には、事前に「想定年齢」をハローワークの係官を通して問い合わせてもらうのも有効だ。求人での年齢制限は原則禁止のため、20代の若手を求めている企業にも片っ端から40代以降の人が応募するのは、あまりにも効率が悪いからだ。

 なかなか成果が出ないで困ったら、特別サービスを利用したい。

 ハローワークでは、マンツーマンでキメ細かく指導してくれる「個別支援サービス」を実施している。希望者は、窓口で申し出れば、完全予約制で、原則として毎回同じ担当者が相談に乗ってくれる。待ち時間はほぼゼロ。期間は3カ月が標準だが、期限内に約半数が就職しているという。

 1〜2週間に一度のペースで相談にのってもらい、前回の応募結果を踏まえて応募書類を添削してもらったり、次回の面接時の想定問答なども一緒に考えてもらえるのがありがたい。少し大きめのハローワークならどこでも実施している定番サービスとなっている。

●月給40万円の中核人材

 これまでのキャリアを生かして転職したい人にオススメなのが、中核人材確保支援センターだ。2016年3月に「人材銀行」と呼ばれていた専用施設が廃止され、それに代わって同年4月、既存のハローワーク内に設置された官製人材バンク。

 40歳以上の管理職・技術職・専門職が対象で、登録された専用求人には、ハローワークにはない月給40万円以上の好条件の求人も見つけることができる。求職者側から求人検索して応募するだけではなく、ヘッドハンティングしたい企業側が、登録者のなかから欲しい人材にアプローチするのが大きな特長だ。

 企業側から声がかかるかどうかは、求職公開シートの内容次第。アピールポイントを絞って書けるよう、専任アドバイザーが懇切丁寧に指導してくれる。現在、東京・飯田橋、埼玉・大宮、京都・西陣、愛知・名古屋中のハローワークに設置されている。

 中核人材のほかにも、特定の層を対象とした専門型ハローワークは、いくつかある。卒業まであと半年切ったのに、まだ内定をもらっていないどころか、ほとんど就職活動すらしてこなかった人は、「新卒応援ハローワーク」が、いつでも大歓迎のうえ手取り足取り指導してくれる。卒業後3年以内なら、既卒でも利用可能だ。

 新卒に限っては、ここ数年、空前の売り手市場が続いているため、今からでも採用目標人数を達成できなかった大企業の新卒追加募集でチャンスをゲットできる可能性もある。

 卒業して、もうかなりの期間がたってしまったけれど、これから正社員をめざしたいという人は、「わかはろ」に注目したい。かつて「ヤングハローワーク」と呼ばれていた新しい関連施設が、数年前からブラッシュアップして再登場。ニートやフリーターも大歓迎のため、キャリアが足りない人でも焦らずじっくりと就活に取り組むことができる。

 子育てママには、「マザーズハローワーク」がオススメ。子連れでも堂々と通えるのはもちろん、地元保育園の入園情報が一通り得られるうえ、子育てに理解のある企業の求人を開拓して紹介してくれる。窓口の相談員は、キメ細かな情報を提供してくれる。

 いずれも大都市では、独立した施設として開設されているが、一般のハロワ内にも、これら専門窓口が設置されているケースもあるので、ぜひ市内及び近隣でどんな支援サービスが受けられるのか、一度じっくりと調べてみてほしい。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)