「子育てにカネをかけている自治体」ランキング

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教育の環境が整っている地域をなるべく選びたいものです(写真:kikuo / PIXTA)

子どもをどこで育てたらいいか。親にとっての大きな関心事だ。地元にこだわる人もいるし、長く住み慣れた街がいいと考える人もいる。はたまた子どもが生まれるのを機に、保育園や公教育の充実した自治体を選んで移住するような人もいる。

保育園に入れるかどうか。教育費がどれぐらいかかるか。学童保育は充実しているかなど、自治体の取り組みを知っておくことは重要だ。

そんな「子育て」に予算を多く割いているのはどんな自治体だろうか。東洋経済オンラインは東証マザーズ上場の「うるる」の協力を得て、2016年度(2016年4月〜2017年3月)に「子育て」に関連する公共事業におカネをかけている上位200自治体ランキングを独自に作成した。単純な落札金額ではなく、「人口1人当たり金額」の多い順に並べた。

うるるは、国・官公庁や地方公共団体、外郭団体など全国7000超の公共事業を発注する機関の入札情報・落札結果について、クラウドソーシングを使って収集・公開している。その「入札情報速報サービスNJSS(エヌジェス)」で案件名に「子育て」を含む案件を抽出して、ランキングを作成した。

千代田区は4万円超、3位港区も1.2万円

1位は東京都千代田区。2016年度には「子育て」に関連する公共事業を23億7895万円投じている。人口5万8406人で割ると1人当たりは4万0731円とダントツだ。2位には同2万8597円で山梨県北杜市が、3位には同1万2090円で東京都港区が続く。千代田区と港区は東京都の中でも高額所得者が多く住む地域として知られる。 

一方、人口1人当たり1000円以上をかけている自治体は29にとどまり、108位以下は100円未満となっている。

※記事初出時、50位にランクしていた福島県伊達市の人口データに誤りが見つかりましたので再集計したランキングデータを掲載します。福島県伊達市は68位となり、それに伴い、一部自治体のランキング順位に初出時点から変動が生じております(11月10日14時追記)