アジア歴訪を控え11月1日にホワイトハウスで閣議を開いたドナルド・トランプ米大統領(写真:AP/アフロ)

ドナルド・トランプ米大統領が11月5日から日本などアジア5カ国を歴訪する。北朝鮮への対処が最大の課題だが、10月に入ってからは北朝鮮からの挑発行為はやや小康状態だっただけに、6回目の核実験がおこなわれた9月時点と比べ、日本国内の危機感はそれほど高くないように思える。

しかし、米国内の焦燥感はそれとは異なる。米中央情報局(CIA)の前長官が公の場で、北朝鮮との軍事衝突の可能性について、「20〜25%」と受け止められる数字を示したことが衝撃を持って受け止められている。軍事衝突があれば、日本と韓国それぞれで100万人規模の犠牲が出かねないという想定が米国で出ているなかで、極めて大きい数字だ。その深い意味と、今回のトランプ氏のアジア歴訪の重要性を考えたい。


オバマ政権でCIA長官を務めていたジョン・ブレナン氏(写真はオバマ政権のホワイトハウスのフォトアーカイブより)

日本国内が衆院選の終盤にさしかかっていた10月18日夜。今年1月までオバマ政権のCIA長官を務めていたジョン・ブレナン氏は、母校であるフォーダム大学(ニューヨーク)にいた。質疑応答で、米国と北朝鮮の間の軍事衝突の可能性を問われ、こう語りだした。

「朝鮮半島における軍事衝突の可能性はこの数十年で最も高まっている(I think the prospects of military conflict in the Korean peninsula are greater than they have been in several decades)」

「私は、その可能性が高いとか、多分そうなるだろうというふうには思っていないが、もし、それが(軍事衝突が起こる確率が)4回のうちの1回、とか、5回のうちの1回ということだとすれば、それは高すぎる確率だ(I don't think it's likely or probable, but if it's a 1-in-4 or 1-in-5 chance, that's too high)」

米国メディアがブレナン氏の発言を報道

「4回のうち1回」は確率とすると25%、「5回のうち1回」は20%を意味する。ブレナン氏の言葉に驚いた聴衆から、「4回のうちの1回、5回のうちの1回というのは、いまあなたが考えている確率なのか」と再質問されたブレナン氏は「ええ、そうだと思う」と返答した。

軍事衝突の可能性について、『前CIA長官が、20〜25%の確率だと指摘した』と米メディアは驚きを持って伝えた

ブレナン氏は、オバマ政権で2013年から2017年1月までCIA長官を務めた人物だ。トランプ政権との確執が深いオバマ政権の元高官が、トランプ政権を政治的な意図をもって批判したものだ、と考える向きもあるかもしれないが、私はそうは思わない。米国において、CIAなど機密情報を扱うインテリジェンス・コミュニティは、その時々に応じて、トランプ氏やブッシュ氏のような共和党政権にも、オバマ氏やクリントン氏のような民主党政権にも仕える、継続性のある専門家集団だからだ。

米国のインテリジェンス・コミュニティは、CIAや米連邦捜査局(FBI)など16の機関で構成され、それらを国家情報長官府(Office of the Director of National Intelligence, DNI)が統括している。全世界で機密情報を集め、DNIが情報を集約し、そのエッセンスが毎日大統領に報告される仕組みになっている。軍事力と並んで、米国の国力の源泉を成すのが、このインテリジェンス・コミュニティの情報力だ。

政治的な主張に左右されない超党派集団

このインテリジェンス・コミュニティのなかで、海外の情報を担当するCIAは、中心的な存在といえる。そして、インテリジェンス・コミュニティの高官たちは、現職や元高官を含めて、強いつながりを保って情報や認識を共有し、政治的な主張に左右されない一種の超党派集団として機能している。

ブレナン氏自身、1980年にCIAに入り、CIAを中心にインテリジェンス・コミュニティに30年以上身を置き、最後にCIA長官に上り詰めた人物だ。

軍事衝突の可能性が「20〜25%」というブレナン氏の認識は、インテリジェンス・コミュニティ内の見方を反映したものといってよく、それだけに非常に重いものだ。

拙著『乱流のホワイトハウス トランプvs.オバマ』(岩波書店)に詳述しているが、ブレナン氏は、オバマ政権が2011年にビンラディン殺害作戦を実行した際に、決定に深く関わった有能な人物だ。当時、大統領補佐官だったブレナン氏は、2011年4月29日朝、殺害作戦の実行命令を、オバマ大統領から直接受けた4人のうちの1人だ。

そして5月1日には作戦実行の一部始終を、オバマ大統領やクリントン国務長官らと共に、ホワイトハウス内の作戦室(シチュエーション・ルーム)で見つめていた。オバマ政権内では、冷静な分析とぶれない判断で知られる人物だっただけに、そのブレナン氏がオン・ザ・レコードの(オフレコではない)場で語った「20〜25%」とも解釈できる軍事衝突の可能性の高さは衝撃だ。

ブレナン氏はなぜそんな数字に言及したのか。

その狙いは、翌10月19日、米NBCテレビに出演したブレナン氏の言葉から読み取れた。

ブレナン氏は、トランプ政権における軍事的なリーダーであるマティス国防長官、ケリー大統領首席補佐官、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長らは「事態の重大さを理解している」と高く評価したうえで、「重大さを理解していない」トランプ氏が軍事的なオプションをとらないように彼らが説得し、戦争を回避すべきだ、との考えを語ったのだ。

ブレナン氏はあえて、「20〜25%」という高い確率に言及することで、事態が緊迫していることを米世論に訴えかけ、同時にトランプ大統領の側近たちに、大統領が軍事オプションに傾くのを阻止するように求めたかったのだろう。

万一、軍事衝突が起こった場合に、日本や韓国にはどの程度の被害が出るのだろうか。10月初めに、米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト「38ノース」は戦慄するような被害想定を出している。

軍事衝突が起こった際、東京とソウルに被害は及ぶ?

「38ノース」は、米国が軍事攻撃を実行した場合には、北朝鮮の報復を招く重大なリスクがある、と指摘。その際には、韓国と日本に対して核兵器が使用されるおそれがあるとして、ソウルと東京に投下された場合にどの程度の死傷者が出るのか、被害想定を出している。

北朝鮮は現時点で、「爆発規模15キロ〜25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を、20〜25個保持している」と分析。それらが使用された場合、韓国や日本のミサイル防衛システムが機能して核ミサイルをある程度打ち落とす可能性も考慮し、「実際の爆発が20%程度に抑えられる場合」、「50%程度になる場合」、そして多くは打ち落とせずに「80%になる場合」に分けて、試算している。

「15キロ〜25キロトン」の場合は、ソウルでは死者が「最小約22万人〜最大約116万人」、負傷者が「約79万〜約423万人」、東京では死者が「約20万〜約95万人」、負傷者が「約72万〜約345万人」に上ると試算されるという。最悪の場合、東京で100万人近く死者が出るという、おそろしい指摘だ。

38ノースは、9月初めの北朝鮮による水爆実験を受けて、「250キロトン規模」の爆発が起こる場合も想定している。この場合、ソウルでは死者が「約122万〜約203万人」、東京では死者が「約87万〜約180万人」に上るという。考えたくもない数字だ。


38ノースのジェニー・タウン編集長(筆者撮影)

38ノースの編集長、ジェニー・タウン氏は10月30日、東京で「言論NPO」が開いた北朝鮮を巡るシンポジウムにいた。

タウン氏はこんな疑問を投げかけた。「(北朝鮮に対する)『強い態度』というのは、本当に今後も続けるべき政策なのだろうか? その政策は何を根拠にしたものなのだろうか? 私たちは、すでに北朝鮮に核兵器を保持させない、核技術を取得させないというポイントを超えてしまっていることに現実的になる必要がある。北朝鮮はそれらをすでに保有してしまっているのだから。これから先には、簡単な解決策など存在しないのです」

北朝鮮がすでに核兵器を保有し、それが日本や韓国にとって重大な脅威となっている現実を踏まえ、強気一辺倒ではない、現実的な対話へと踏み切るべきだ、という考えをタウン氏は示唆しているように見えた。

安倍晋三首相は、衆院選で「北朝鮮には、圧力をかけていかないといけない」と繰り返し訴え、勝利した。そして安倍政権は、「軍事的オプションを含めたすべての選択肢をテーブルの上に置いている」というトランプ政権の姿勢を、強く支持し、歓迎する意向を示し続けると共に、北朝鮮に対する強い態度をとりつづける必要性を強調している。

一方で、日本政府からは、圧力をかけ続けていった先に何があるのか、最悪の場合何が起こるのか、といった想定は示されていない。「38ノース」の被害想定は過大だ、という批判はあるだろう。しかし、だとすれば、北朝鮮からのミサイルを日本はどの程度の確率で打ち落とせるのか、その場合の被害想定はどの程度になるのか、という現実的な説明が必要になるのではないか。そうしたリアルで冷徹な議論は日本ではほとんど行われていない。

こうしたなかでトランプ大統領が11月5日からの訪日を皮切りに、韓国、中国などアジアの計5カ国を歴訪する。安倍首相、韓国の文在寅大統領、中国の習近平国家主席との首脳会談では、北朝鮮問題が、最重要のテーマになるだろう。

トランプ氏のアジア歴訪は北朝鮮問題を議論できる機会

トランプ政権に近い関係者から私は、「トランプ大統領と安倍首相は本当にウマが合う。いまトランプ氏は安倍氏に何度もかけている電話で、いろいろなアドバイスを求めている」と聞いている。ホワイトハウスの高官たちでさえ、トランプ大統領の「制御」に苦労するなかにあって、安倍首相や習主席は、トランプ大統領とじっくり話し合える間柄にある。

アジア歴訪では「日米同盟は地域の安定の礎石であり、北朝鮮へは一致して強い態度で臨む」「米韓同盟は強固だ」といったメッセージが発せられるだろう。表ではそうした立場を表明するのは当然だが、その裏側で、トランプ大統領と安倍首相、文大統領、習主席が、どれだけ深く北朝鮮問題を議論できるかが本当のカギを握っている。

米朝の軍事衝突が、日本や韓国、そして米軍にどのような甚大な被害をもたらすおそれがあるのか、そして米国、日本、韓国、中国は、北朝鮮危機を今後具体的にどう終息させていくのか。今回の12日間に及ぶ異例の長さのトランプ氏のアジア歴訪を、トランプ氏に事態の重大さを理解してもらい、水面下で深い議論を行う場にできるかどうかが、今後の北東アジアの運命を左右することになるはずだ。