北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本の安倍晋三首相を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、先の衆院選で安倍晋三首相が「『拉致問題』などをうんぬんして極度の反共和国対決機運を鼓吹した」とし、「当面のトランプの訪日の際、『北の核、ミサイル脅威』と『拉致問題』を核心議題に論議し、『より強い対北圧迫を要請』すると唱えている」と指摘した。

こうした動きに対して、「歴代日本の反動層は政治的に危機に追い込まれるたびに反共和国謀略騒動で内外世論をまどわし、それを口実にして余命を維持するために狂奔した」と述べた。

また、「日本の反動層が『北の核脅威』を口実にして時代錯誤の軍国化策動を合理化し、米国の反共和国制裁・圧迫騒動に積極的に便乗していることこそ、破廉恥の極みだと言わざるを得ない」と強調した。

その上で、「トランプの狂ったほらに相づちを打ちながら米国の反共和国圧殺策動の手先になって無分別にのさばっていれば、日本列島がそっくり水葬されかねない」と警告した。