日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実

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日本は環境後進国なのか

10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/)。

書き出しは、こうだ。

「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」

しかし、日本の再エネ(特に太陽光発電)の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万kW、ドイツが4,099万kW、米国が3,471万kW、英国が1,125万kWで、日本が彼らを上回っている。稼働率も、日照時間の少ないドイツや英国より、日本の方がもちろん良い。

ただ、この記事で一番困るのは、再エネが増えれば増えるほど良いと勘違いさせられてしまうことだ。日本やドイツはもちろん、多くの国では、再エネ電気は高い金額で優先的に買い取ってもらえるので急激に増えたが、結果は良いことばかりではない。高い買取価格と市場価格の差が「再エネ賦課金」として電気代に上乗せされているからだ。

つまり、ほぼゼロ金利のドイツや日本では、お金を持っている人は屋根の上にパネルを乗せれば、日が照るごとにお金が入るので、リスク無しの確実な投資となる。企業も同じことができる。それを負担しているのが全国民。

これが公正なシステムであるとは思えないのだが、この記事ではそれを問題視することなく、「稼動すれば利回りが10%を超える案件も相次ぎ」と、あたり前のことのようにさらりと通過してしまう。

自分がどれだけの「再エネ賦課金」を負担しているかということは、毎月の領収書に記載されているので、電気代が上がったと思っている人は一度見てみてほしい。

電力中央研究所の試算では、2017年度の賦課金総額は2兆1400億円。2030年度には再エネの買取総額が4.7兆円に膨れ上がるという予測だ。政府の予測では3.7〜4.0兆円だが、いずれにしても、このままいけば、電気料金はどんどん上がっていく。

電気代の高騰は、産業に打撃を与える。だからドイツでは、国際競争力を下げてはならない大企業の再エネ賦課金を免除、あるいは軽減しているが、日本ではその配慮もない。電気代が上がれば、大企業は海外に移転を考えるし、中小企業は倒産の危険が高まるだろう。

元はと言えば、この制度を導入したのは2011年、菅元首相の民主党だった。お手本はドイツ。しかし、ドイツは当時、すでに買取値段を下げ始めていた。それどころか、2014年以降、大型発電者に対する固定価格での買取もやめている。それなのに菅氏は、ドイツよりも倍以上高い固定価格(例:40円)での買取を決め、それが現在の問題を生んでいる。

ところが、この日経の記事は、再エネはまだまだどんどん増やさなければ、世界の先進国に遅れをとると言わんばかりだ。

再エネを増やすとCO2も増える

もう一つ、この記事の問題点は、再エネが増えればCO2が減るような書き方をしているところだ。

再エネが急激に増えたドイツでは、発電量の揺れが大きくなり、その調整をするために火力が投入されたので、CO2はなかなか減らない。今、動いている原発が2022年に本当に全基止まれば、火力の登板はさらに頻繁になり、CO2は増えるだろう。

なのにこの記事は、「『国内総生産(GDP)あたりのCO2排出量』でも、欧米や中国が減らしているのに対し、日本はほぼ横ばい」と書く。

日本のCO2が増えてしまった理由は、原発がほとんど止まっているからだ。そもそも先進産業国が、再エネだけでやってはいくことは特別の場合を除いては極めて難しい。ドイツの経済エネルギー相も、「火力と原発を同時になくすことは、現在のところ不可能」と断言している。

つまり、再エネはいくら増えても、お天気まかせなので産業基盤にはならない。そして、原発か火力のサポートを必要とする。とはいえ、「原発はいやだ。しかし火力もいや!」そこにジレンマがある。

なのにこの記事は、「原発の停止とともに、日本は温暖化対策への思考も停止したかのようにみえる」と書く。じゃあ、どうすればいいのか教えてほしい。

しかも、よりによって中国を見習えとは悪い冗談ではないか。産業の発達にまだまだ電気を必要としている中国は、再エネも増やしているが、火力も、原発も、すごい勢いで増設している。C02の排出は、ここ20年ぐらいは減らないだろう。

エネルギー政策論争の出発点

さて、では、CO2を減らしている「欧米」とは?

もちろん、ノルウェーやデンマークのように、再エネで電気を賄っている国もある。しかし、考えてみてほしい。ノルウェーは水資源が無尽蔵にあって人口が510万人。デンマークは石炭火力を保持しながら風力発電に特化した人口570万の国だ。

そしてデンマークは、風力電気が足りない時は、隣のノルウェーから水力電気を買う。一方、余った時は、やはりノルウェーに売る。ノルウェーは水力発電を部分的に止めたり、動かしたりして、デンマークの電気を安く買い、売るときは高く売る。このように相手の国の都合に合わせて売買してくれる良い隣人は、日本はもちろん、ドイツでさえ持っていない。ドイツは大きすぎてノルウェーの手には負えず、日本は電線でつながる隣国を持たない。

とはいえ、デンマークの電気代はEUで一番高いことも忘れてはならない。何度も言っているが、本来、太陽光や風力の電気は不安定なので、常にサポートしてくれる電源を必要とする。だから、お金がかかる。デンマークは豊かな国なので、それでも何とかやっていける。ところが日本人はそこをわかっていない。

前述の日経記事には、「太陽光はさらに下落が進む。丸紅などが落札したアラブ首長国連邦の大規模太陽光発電は同2.42セントと3円を切った」と書いてあったが、アラブ首長国連邦の大規模太陽光発電が、日本の参考になるのだろうか。ノルウェーやデンマークと同じぐらい、参考にならないのではないか。

すでに今、西日本や九州では、太陽光電気が増えすぎて深刻な問題になっている。火力をギリギリまで絞っても、まだ余って、仕方なく揚水に使っているという。揚水発電というのは、本来ならば、夜の安い電気で水を揚げる。そうしないことには採算が取れない。ところが今では、高く買い取った再エネ電気で昼間に揚水している。

再エネ万歳の日本では、国民のお財布を使って、こんなバカバカしいことがなされているのだ。

再エネが未来のエネルギーの1つであることは紛れもない事実だが、そこに行き着くまでには多くのハードルがある。それに一切触れず、「さらに再エネを増やせ」と書くのは無責任だ。メディアの役目は読者に間違った期待を抱かせることではない。

「再エネにはまだ独自で産業基盤を支える力はない」。だから、どうすれば良いのか? エネルギー政策の論争は、まず、そこを起点にするべきだ。

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