ブルーインパルスによる展示飛行は航空観閲式の目玉である(資料写真)


 10月29日に開催される予定だった3年に1度の航空自衛隊のビッグイベント「航空観閲式」が荒天のため中止となった。これは現場の負担を思えば、誠に慶賀すべきことである。なぜならば、航空観閲式は首都の防空を預かる航空団に多大な負担を与えているうえ、いくつもの不祥事を抱えているからだ。

 筆者はこれまで陸自の総合火力演習や観閲式をたびたび批判してきたが、実は航空自衛隊も同様である。航空自衛隊が開催する航空観閲式も、内外から懸念の声が上がっている。

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自衛隊で連続する死亡事故

 というのは、今や自衛隊の疲弊は明らかだからだ。近年の事故や殉職者数の異常な数を見ればそれは明らかである。まずは、ここ10年の殉職隊員追悼式で追悼された隊員の人数を見てみよう。

殉職隊員追悼式で追悼された隊員の人数


 また、三自衛隊の航空機事故もここ5年で激しいものとなっている。2013年は0件、2014年は1件、2015年は4件、2016年は1件、2017年は5件と急増しているのだ。これは墜落するような事故だが、重大事故に至らないインシデントも今年の空自では頻発している。

 1月30日、F-15J戦闘機は前輪タイヤが外れる事故を起こし、4月4日には同機のブレーキ系統に異常が発生して緊急着陸、7月5日に同機の油圧系統が故障し緊急着陸、10月5日には搭載するミサイルのウィングが落下する、といった事故が起きている。また、C-2輸送機も6月9日に滑走路を外れ、草原に突っ込む事故を起こした。

 このように空自では、「重大事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前のインシデント」が相次いでいる。10月17日には、UH-60J救難ヘリが浜松沖で墜落、18日にはF-4EJ改戦闘機の降着装置が壊れ炎上するという重大な事故も起きている。

 もちろんそれぞれの事故には個別の原因があるが、それらの原因の背景に自衛隊の疲弊があることは間違いなく、空自内でもその事実は認識されている。

百害あって一利なしの航空観閲式

 そうした中、航空観閲式は現場に多大な負担をかけ、“不祥事”の温床にもなっている。実際に発生している問題を列挙してみよう。

・観閲式の準備に何カ月もかかる。準備の間は応援の人員にベッド(1段から2段へ)とロッカーを提供しなければならないため、隊員の生活環境にしわ寄せがくる。

・任務に必要な航空機部品は何カ月たっても届かないのに、観閲式用のどうでもよい“布切れ”などは高額なものであっても即座に購入が認められる。観閲式の実施に向けてすべてが優先され、本当に必要な交換部品の入手が後回しにされている。

・観閲式の完成度を高めるためにほぼ全隊員が外出禁止にされるなど、過剰な練習が行われる。しかも、それは高級士官の「今日の観閲式の練習内容はひどいので、しばらく基地から出るな!」という気まぐれ的な懲罰によって実施され、不満と疲労を高めるだけに終わる。

・準備期間中には屋台(通称:屋台村)が出店するため、飲酒による事故や規律のゆるみが発生する。男女の性的不祥事も起きている。

・接遇係には、わざわざ全国の各部隊から美人の女性隊員が選抜され、観閲式準備期間において自衛隊の高級幹部らを接待する酒席には、彼女らがキャバクラ嬢扱いとして動員されているという。各部隊は人員が引き抜かれるので負担になることは言うまでもない。

 こうした状況によって現場の士気は低下し、疲労を募らせる一方だという。これでは事故が起きない方がどうかしているといってよいだろう。

観閲式に抑止・広報・説明効果なぞない

 観閲式は1996年の第1回から全て百里基地(茨城県小美玉市)で開催されている。百里基地(第7航空団)の本来業務は言うまでもなく首都の防空である。オリンピックに向けてテロなどへの備えが一層重視されるべきなのに、このありさまなのだ。特に航空機事故が多発している中、航空観閲式を開催すべきでないことは明らかだ。

 次回の航空観閲式は、2020年10月の開催が見込まれている。つまり、観閲式の準備期間と東京五輪(7月24日〜8月9日)の開催が重なるということだ。

 この時期の関東圏、特に百里や入間基地の航空自衛隊は、様々な五輪業務の支援から対テロに備えた首都防空までを担わなければならない。それにもかかわらず、観閲式というビッグイベントも行わなければならない。これで事件・事故が多発し、首都防空に何かがあればどうするのか。

 そもそも、こうした観閲式のようなショーは、インターネットもなく、メディアが自衛隊について報道せず、世論の自衛隊への風当たりが強かった時代に必要だったものである。もはや歴史的役割は終えているといってよい。

 総火演も含めて、この種の観閲式を抑止力だと主張する向きがあるが、根拠不明の主張である。航空観閲式に登場する機体の多くはF-4EJ改戦闘機等の老朽化した旧式機であるし、こうした展示に抑止力を感じるはずがない。北朝鮮の軍事パレードにMiG-17戦闘機が登場しても我々が抑止力を感じないように。むしろ、同じく航空燃料を使うならば、国際共同訓練や日本周辺海域での爆撃を含む実弾訓練を実施し、動画公開した方が抑止力を相手に感じさせられるし、練度の向上にもつながる。

 広報効果も、一般客は希望してもなかなか入場できず、招待客(政治家、防衛省自衛隊及び業界関係者、協力団体等)のような専門家しか入場できず、あとは軍事マニアが基地の周辺へ自衛隊機の写真を撮りにやってくるだけなので、無きに等しい。そもそも、近年の自衛隊への支持が向上したのは、災害派遣が繰り返し報道されたことや、国際環境の悪化であって、決して基地祭や観閲式が主要な要因ではない。

「納税者への説明」という理屈もあるが、これも意味不明だ。本来、納税者に対して説明すべきなのは、防衛予算の使い道や活動の現状、現在の苦境から脱するための解決策などである。

 安倍総理は2013年の陸自観閲式で、「防衛力は、存在するだけでは抑止力にならない」「力による現状変更は許さないという確固たる国家意思を示すために、警戒監視や情報収集をはじめとした様々な活動を行っていかなければならない」といった趣旨の発言をしている。つまり、実務的な活動にこそ抑止力があるということだ。こうした見解は現行の防衛大綱の示すところでもある。安倍総理が主張するように、そして、現行の防衛大綱にのっとり、今こそもっと実務的な戦力強化に目を向けるべきだろう。

 事故が多発する中で航空観閲式を強行しようとしたことに対して、現場では不満の声が渦巻いているという。特に、航空幕僚監部の理屈に振り回される観閲式準備に追われる現場の隊員の苦労は計り知れない。こうした観閲式は廃止、もしくは一個防衛大綱分たる10年ごとにするべきである。

 そして、それこそが、殉職者全てへの最大の慰めとなるだろう。少なくとも、殉職者に対して美辞麗句ばかりをお経のように唱え、雨乞いのように予算人員を増やせと無意味な念仏を唱えても供養にもならず、殉職者を増やすばかりである。こうした任務・業務の効率化・優先順位付け・見直し・削減こそ、急務である。それができなければ、近い将来、自衛隊は戦わずして壊滅するだろう。

筆者:部谷 直亮