<イスラム教徒の人口が0.1%しかないチェコで、日系政治家オカムラ率いる極右政党が支持を広げる理由>

欧州に広がる極右台頭の波がチェコにも押し寄せた。10月20〜21日に行われた総選挙で、反イスラムと反EUを公約に掲げる極右の新党「自由と直接民主主義(SPD)」が3位に付ける躍進を遂げた。SPDの勢いを受け、第1党の中道右派「ANO2011」も移民・難民への強硬な姿勢を強調するなど右傾化の流れは強まる一方だ。

SPDを率いる日系の上院議員トミオ・オカムラ(45)は日本人の父とチェコ人の母を持ち、幼少期を日本で過ごした人物だ。チェコで実業家として成功を収めた後に政治家に転じた彼は、イスラム教を宗教ではなく「イデオロギー」だと語るなどイスラム嫌いの発言を連発。チェコ人は中東発祥の肉料理ケバブを食べるのをやめ、モスク周辺に豚を連れて行くべきだなどとも主張している。

「チェコのイスラム化を食い止めたい。移民を全く容認しない姿勢を推し進めたい」と、オカムラは選挙後に語った。

ただし、チェコではイスラム教徒は人口のわずか0.1%で、深刻な難民問題も発生していない。それでもオカムラの主張が国民の共感を得る背景には、国家消滅の脅威に怯えてきたチェコの歴史的な経緯と、欧州各国で相次ぐテロへの恐怖心があるとみられる。

SPDが連立政権入りする可能性は低いが、オカムラが今後も台風の目となるのは間違いなさそうだ。

<本誌10月31日発売最新号掲載>

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クリスティナ・マザ