韓国政府は技術革新型企業への投資を拡大する(イメージ)=(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で拡大経済関係閣僚会議を開き、3年間で30兆ウォン(約3兆円)を投じて技術革新型企業を育成する方策を発表した。

 金副首相は「民間中心の革新創業で第2のベンチャーブームを造成する」と述べた。

 今回発表された方策は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の中核政策課題である革新成長推進戦略の筆頭だ。

 韓国政府は、革新型企業の起業のために▼ベンチャー投資資金の大幅拡大▼起業しやすい環境作り▼起業・投資の好循環システム構築――の三つの方向性で政策を推進することを決めた。 

 今後3年間、政府と民間のマッチング方式で10兆ウォン規模のファンドを新たに設け、技術革新型企業などを支援する。

 革新企業の人材誘致のために、ストックオプションに対する非課税特例を11年ぶりに復活させ、投資家の所得控除を拡大するなど税制支援を行う。

 政府がベンチャー投資資金の拡大に乗り出す理由は、ファンド・オブ・ファンズの出資拡大などでベンチャー投資規模が大きくなっている一方、国内総生産(GDP)比のベンチャー投資の比率が0.13%と米国(0.33%)、中国(0.24%)など主要国家に比べて低いと判断したためだ。

 企業と大学の優秀な人材が起業できる環境作りにも力を入れる。大企業と中堅企業の優秀な人材が起業に失敗した際に再入社が可能な起業休職制を導入するほか、民間が支援対象を選べば政府が企業に資金などを支援する方式で研究開発、事業化を支援する。

 起業後3〜5年目に事業失敗率が急増する時期を克服できるよう、すでに起業した企業に対する支援も拡大する。

 事業に失敗しても再挑戦できるように、来年上半期までに政策金融機関の連帯保証を全面廃止する。

 技術革新型合併・買収(M&A)が促進されるよう、大企業などに技術が流出した場合の懲罰的損害賠償の適用範囲を大幅に拡大し、年度別の集中監視業種を選定して先制的調査を実施する予定だ。