富士通とレノボなど、PC事業の合弁会社を設立。「富士通ブランドPCは今後も継続」
以前より富士通が公開していた「PC事業のレノボグループ入り」が、ついに正式発表となりました。
富士通とレノボグループリミテッド、そして日本政策投資銀行(DBJ)が、PCおよび関連製品の開発、販売などを行なう合弁会社を設立する計画に関して発表しました。

形式としては、富士通PCなどを担当する子会社となる、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに、5%をDBJに対して譲渡し。FCCLをレノボと富士通、DBJの合弁会社とするもの。合弁会社における富士通の出資比率は44%となり、富士通よりもレノボの持ち株割合が多くなる換算です。

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株式の譲渡は2018年第1四半期を目処に行なわれる予定で、FCCLの社名は継続して使用されます。なお、今回の取引で富士通が受け取る譲渡価価格は280億円相当(約19億香港ドルを含む)。

また11月2日に開催された記者会見では、富士通ブランドPCとFCCLの社名が今後も継続する点、またサポートに関しても継続提供される点がアピールされました。



なおスタッフ的にも移動などはなく、合弁会社の社長は現在FCCLの社長である齋藤邦彰氏が続投。また質疑応答などで富士通とレノボ側は、現状ではFCCLの持つ島根の工場なども含め、閉鎖やリストラなどは一切予定にない点を強調しています。




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