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●電池生産は順調も、テスラ側のスケジュールが遅延

パナソニックが発表した2017年度上期(2017年4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の3兆8578億円、営業利益は10.4%増の1965億円、税引前利益は7.6%増の1947億円、当期純利益は10.9%減の1189億円となった。「2017年度は増収増益に転じる年」と位置づける同社にとって、上期の折り返し地点での評価は、ひとまず合格点に達したといえるだろう。

パナソニック 取締役執行役員 CFOの梅田 博和氏は、「第1四半期に続き、増収増益を達成している。また、すべてのセグメントで、事業から創出される利益は増益となっており、収益力は着実に向上している」と自信をみせる。同社 代表取締役社長 社長執行役員 CEOの津賀 一宏氏も、「今年度の公表値をクリアすることには、かなりの手応えを感じている。公表値をボトムに上積みしたいと考えている」と語る。

2017年度(2017年4月〜2018年3月)の連結業績見通しは、5月公表値をそのまま据え置き、売上高は前年比6.27%増の7兆8000億円、営業利益は21.0%増の3350億円、税引前利益は18.2%増の3250億円、当期純利益は7.1%増の1600億円としている。「下期は、上期同様の成長が継続すると見込んでいる。営業利益についても、将来に向けた投資や原材料の高騰影響があるものの、増販益が貢献し、引き続き増益になる見通しである」と、梅田氏は補足する。

しかし津賀氏が、「公表値をボトムに上積みしたいと考えている」とするものの、上方修正には踏み出せない理由がある。それが、米Tesla Motors(テスラモーターズ)との協業の行方だ。

○第3四半期、260台しか生産されなかったモデル3

津賀氏も、「上方修正をしないのは、テスラをはじめとした不透明要素があるためだ」と明かす。パナソニックはテスラとの協業により、米ネバダ州北部にあるギガファクトリーにおいて、2017年1月から二次電池の生産を開始している。

ここで生産しているのは「2170」と呼ぶ円筒形リチウムイオン電池セル。テスラは、パナソニックが生産したこの電池セルを使用した電池モジュールを生産し、主にプレミアムセダン「モデル3」向けに搭載する。モデル3は、テスラのラインアップ初の普及モデルであり、全世界で45万台以上のプレオーダーが入っているという人気ぶりだ。

だが、モデル3の生産が遅れており、そこに不透明要素が存在するのだ。

津賀氏は、「2017年1月以降、電池は順調に生産を続けてきたものの、テスラ側でモデル3の生産の立ち上げに苦戦しており、電池の生産量がクルマの生産量を上回るという状況が生まれている。電池がないために、テスラの生産の足を引っ張るという状況ではない」とし、「そのため、電池の使途を蓄電用に切り替えて、蓄電用電池の生産を行っている」と説明した。

モデル3は、生産の自動化が遅れており、第3四半期(2017年7〜9月)の生産台数はわずか260台に留まったという。これは、1500台の計画を大きく下回るものだ。津賀氏は、「生産の問題が解決すれば、一気に立ち上がるだろう。我々の増産体制も加速することになる」と語るが、好調な業績もテスラの影響で上方修正を足踏みせざるを得ない状況であるのは明らかだ。

●テスラ向け生産電池を住宅用にも転用

パナソニックの成長戦略は、収益性の高い車載事業を柱に描いている。

そして、その根幹を担うのがテスラとの協業だ。そのリスクについては、かねてから指摘されており、テスラ向け二次電池の生産に関する大規模な投資については、かつてのプラズマディスプレイ事業で工場設備に大型投資を行い、業績悪化に至った失敗とダブらせて指摘する声も少なからず上がっていた。

その協業の本格的なスタート位置となるこのタイミングで、早くも"テスラリスク"が懸念材料として浮き彫りになったといえなくもない。

津賀氏は、自ら「テスラ頼みでいいのかという指摘もある」としながらも、「二次電池は、テスラ向けのほかに、車載向けの角形と、18650と呼ぶ円筒形のパソコン向けバッテリーを使った蓄電池がある。テスラ向けの比率が高まるが、蓄電池なども順調に売上高、利益も伸びようとしている。この3つをバランスさせながら事業を行っていくことになる」と説明する。

ギガファクトリーでは「2170」サイズの円筒形リチウムイオン電池セルだけを生産しており、一般的に広く使用されてきた18650サイズは生産していない。しかし同社は、2170サイズを住宅向けにも転用して、生産を維持するといったことにも取り組んでいるというわけだ。

また、「テスラへの投資が大きいため、リスクが増すのは事実だが、契約次第で、リスクヘッジが可能になると考えている」とも津賀氏は語っており、両社間の契約でなんらかの調整が行われる模様だ。

○2018年度営業利益を達成するために

従来のプラズマディスプレイにおける失敗は、需要変動が大きいBtoC市場が対象であったのに対し、BtoBとなるテスラとの協業はそうした影響が少ないというのが同社の見解だった。しかし今後、テスラのモデル3の生産がどんなスケジュールで立ち上がるのかによって、パナソニックの業績が左右されるのは明らかだろう。

パナソニックでは、創業100周年を迎える2018年度に、4500億円以上の営業利益を目標に掲げている。今回、上期の業績が好調であったにも関わらず、上方修正に踏み出せなかったことで、その道のりが平坦ではないことが示されたともいえる。例えば、2017年度業績目標を上方修正できなかったことで、2018年度の目標達成には2017年度から約1000億円の積み上げが必要となるからだ。

津賀氏は、「その過半が、オートモーティブ&インダストリアルシステムズになる」とし、その点でもテスラの影響は避けられないだろう。2018年度には車載事業で2兆円の売上高を目指しており、そのうち93%が受注済みという状況は万全かのように見えるが、そこにテスラリスクが影を落とす。

「車載事業以外にも、液晶パネルなどの収益改善事業に位置づけられる事業の回復や、高成長事業であるメカトロニクスなどのインダストリアル事業やインフォテイメントシステム事業などが、収益を伴った成長が必要。これらが落ち着いてくれば、残りの半分の積み上げが可能になる」と津賀氏は説明するが、やはり車載事業への依存度は高い。

「テスラ依存体質」といわれない成長戦略を描く必要がある。