31日、中国貿易報は、相次ぐスキャンダルによる日本の製造業の衰退によって、中国の製造業が天下を取る可能性について論じた。資料写真。

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2017年10月31日、中国貿易報は、相次ぐスキャンダルによる日本の製造業の衰退によって、中国の製造業が天下を取る可能性について論じた。

記事は「日本企業のスキャンダルが相次いで発覚する中、現在発展途上にある中国の製造業界からは『日本の製造業は終わった。中国の製造業が天下を取る』と自信に満ちた声が聞こえてくる。しかし、日本が衰退したからと言って確固たるブランドや厳しい監督制度、整ったサプライチェーンと重要な技術がないまま中国の製造業が天下を取れるのか。中国のメーカーは傍観したり、嘲笑したり、騒ぎ立てたりする暇があったら、同じてつを踏まぬように原因を分析せよ」と指摘する。

その上で「細かく分析してみると、日本の製造業に問題が生じたのは必然のように見える。10年前の金融危機以降、日本国内の経済が長期的に低迷する一方、発展途上国の製造業が頭角を現してきたことで、日本企業に重圧がかかったことは推して知るべしだ。メンツや体裁を気にする日本の文化により、日本企業は重圧のもとでリスクを冒すようになった。そして自らを律してきた制度も国による監督も制御不可能となり、最終的に問題を起こす結果になったのだ」と論じた。

記事は、日本の製造業の衰退は、中国企業が買収や権利譲渡を通じて重要技術をはじめとする「日本製」の強みを学び取るチャンスだと指摘。今回の件で中国企業にとって重要なのは「『○○製』に対する盲目的な崇拝が打ち破られたこと」「日本の製造業の衰退がちょうど中国で製造業のモデルチェンジが図られ、大々的に『匠(たくみ)の精神』が提唱される時期と重なったこと」「実を求め、不合格製品を断じて許さない企業文化の重要性が認識されたこと」であるとした。

記事は最後に、中国企業の課題として「栄誉は成功を収めたことによる結果であり、成功を収める理由ではない」という因果関係のロジックをしっかり心得なければならないことを挙げている。(翻訳・編集/川尻)