特例法公布後も精力的に公務に取り組まれる両陛下。(時事通信フォト=写真)

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■まず名乗りを上げたのは京都

定年後、なじみの土地で悠々自適に過ごそうと思っていたら、突如として移住を持ちかけられた。しかし、誘いの主は知らないことはないが、という程度。あなたなら、この誘いをどう受け止めるだろうか。

6月9日、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。これをきっかけに、「上皇陛下」のお住まいの誘致合戦がにわかに巻き起こっている。

まず名乗りを上げたのは京都。門川大作市長が12日、「京都における上皇の滞在や宮中行事の実施に関し、具体的にどういう可能性があるのか、知事や各界の有識者らと近々に再び協議を行い、早急に国に要望したい」(京都新聞6月12日)と発言。

14日には、荒井正吾奈良県知事が「奈良に離宮をという気持ちはあります」と、こちらも誘致を検討していることを明らかにした。「天皇陛下が奈良を訪問した際に、『父祖の地としてゆかりを感じている』と話されたことや、明治期に飛火野周辺に離宮を作る計画があったことから、調査するよう指示した」(毎日放送6月14日)という。

京都はさらに、追撃。「地域政党の京都党は15日、天皇陛下が退位後に京都へ居住してもらうように願う署名活動を行い、1万745筆集まったと発表し」(京都新聞6月15日)、翌16日に政府へ提出した。

京都にしろ、奈良にしろ、あまりに唐突な発表に、世間の反応は冷たい。

天皇陛下が昨年8月に表明された「お言葉」を振り返ってみよう。

「何年か前のことになりますが、2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」

ここで冒頭の問いに戻る。高齢で体調に不安を覚えていても、あなたは遠方への移住の誘いに乗るだろうか。

■本人の主体性を尊重できているのか

「仕事は人に『役割』を与えてくれます。仕事を辞めたあと、それまでの仕事とは違う何らかの『役割』を得られなければ、地域になじむこともできません。移住するとなればなおさらです。また、会社でのつながりとは違って、地域での人間関係は損得勘定抜き。仕事にどっぷり浸かっていた人は、新しい、これまでと種類の違う人間関係をつくらなければいけなくなります」

そう語るのは、一般財団法人「高齢者住宅財団」の前理事長で、介護政策、地域ケア研究の第一人者である盒狭瓢了瓩澄

新しいネットワークは本人の主体性なしには築けない。その前提になるのは、どのようなかたちであれ、リタイア後の人生を主体的に選択したかどうかだ。天皇陛下と一般人とでは比ぶべくもないが、本人の意思を確認することなしに移住の話を切り出すことが、少なくとも本人の主体性を尊重していないことは確かだろう。

「よく知られているように陛下は責任感が強く、完璧主義。憲法で『象徴』と規定された自分の立場についても、その趣旨をふまえて考え抜かれたすえに、退位に言及されたはず。年齢とともに高まる認知症のリスクについても恐らく考慮されたでしょう。軽々しく誘致に動いているのだとすれば、そのお考えを理解できていないのでは。また、生活環境の激変は、認知症の引き金になるといわれています。望んでいないのに80歳を過ぎて慣れない土地へ移そうというのは、人道問題になりかねない」(盒胸瓠

同様の「人道問題」は、80歳以上を含む高齢者を220キロ遠方へ移送する杉並区の遠隔地特養にも当てはまると盒胸瓩六愿Δ垢襦9睥霄圓亮己決定について全国民的な議論がまたれる。

盒胸瓩呂泙拭∈鯒夏の陛下のお言葉に励まされた人は少なくないのではないかと語る。老いて従前の仕事ができなくなったら、潔く身を引く。そんな身の処し方が美しいとされていても、なかなか実現させることは難しい。しかし、国の象徴として重責を担われてきた陛下が、自分の進むべき道を、自分で決められるうちに、きちんと決めようとされたのだ。各自治体には猛省を促したい。

(写真=時事通信フォト)