東大で「株主総会」が開かれている、と言ったら、びっくりされるでしょうか?

 冗談ではなく、実際に「東京大学定期株主総会」は開催されています。第3回が2017年10月21日、東京大学工学部2号館で、本部決算課とIRデータ室主催で開催されたばかりです(参照=http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/alumni/interact/hcd/hcd2017/symposium/index.html)。

 今回の「東京大学定期株主総会」は「Financial Report including IR Data 2016」と題されて、東大の2016年決算を「Institutional Research(経営戦略情報)」と合わせて公表、外部から識者を招いて公開討論などを行う趣旨で実施されました。

 今回はこのIR、大学が生存を懸けて行う「情報戦略」を、経営の観点を含めて概観してみたいと思います。

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戦略経営できない大学は沈没する

 東京大学は「国立大学法人」で、株式会社ではありません。そんな東大が「株主総会」なんて、お遊びではないかと思われる方には、文部科学省の「指定国立大学法人」化のアウトラインを見ていただきたいのです。

第3回東京大学株主総会(10月21日)


 指定国立大学法人化・・・いまだ、大学内でもきちんと理解している人が決して多くない、この新しい制度。

 何か新しい予算でもつくのかな・・・なんて濡れ手に粟を想像して近寄ってくる旧態依然の先生は、その種のうまみがないと知るや否や、さっと引いてしまったりします。

 この「指定国立大学法人」、ポイントは「大学が直接、会社を経営できる」ことに主眼があります。つまり、国立大学法人が旧来のようなTLOを介さず、100%株主などの形で企業を経営することができる。

 そんな制度改革が進行している最中の2017年、東京大学株主総会は、決して絵に描いた餅やごっこ遊びではなく、実は大学としての生存を懸けた、真剣な取り組みであることを、多くの方に知っていただきたいのです。

 わが国で世界に先駆けて進む少子高齢化は、いまさら強調するまでもない周知の事実でしょう。

 この結果、国のプライマリー・バランスを念頭に置くとき、保険、医療、福祉などに予算の重心が傾き、教育とりわけ義務教育本流でない、高等学術教育などへの配分額が減っていくのは、残念ですが自明の理です。

 東京大学を含むすべての国立大学法人で、様々な予算が削減されている事実は、この連載でも折に触れて言及してきました。

 そんなことでは日本の国際競争力がそがれてしまう・・・ということで、国家戦略としての特区を設け、そこに重点的に予算を注入して、国際社会での競争で日本が沈没しないための施策が練られたはずです。

 どこかの県で問題になっている「地元のお彼岸」もとい「地元の悲願」で獣医学部がどうした、とかいった案件にお金が流れること自体が、そもそも政策の本質的意図と完全にずれていると思う・・・といった話は、重要ですが今回の本題とは離れますので、ここでは触れません。

 何であれ、国立大学法人に支給される「運営費交付金」は年々歳々減らされています。従来は、黙って口を開けていれば、毎年予算はやって来ました。

 かつての東大ではこんなことがありました。

 私が東大に着任した1999年、ごく短期間しか在室しないエリアの内装工事に、何百万円というお金を湯水のように使うので、フリーランスの音楽家として「題名のない音楽会」の監督業などで食いつないでいた私は、すっかり面食らってしまいました。

 そこで、その出納について、ある人が説明してくれたのは、

 「なぁに、お金なんて、また予算を取ればいいんです。たくさん取れば取るだけ、担当官の手柄にもなるし、どんどん使えばいいんです・・・」

 何という経済感覚(?)かと、正直驚き呆れて言葉もありませんでした。が、実際のところ、こんな「官僚気質」が20年ほど前の東大には歴然と存在していた。

 予算は取ってくればよい。お金は使えば使っただけ、担当官僚も手柄になるし、使った企業からは感謝され、その先にもいろいろ繋がる・・・。

 典型的なばら蒔きで、毎回限られた予算で正直火の車に近い状態だった黛敏郎没後の「題名のない音楽会」との落差に目がクラクラしたものです。

 しかし、そんな世迷い事は20世紀の寝言であって、21世紀の第2ディケードでは通用しません。

 2011年、東日本大震災で東大の建物にもヒビなどが入りましたが、これを補修する予算は十分につかず、教員の研究費が削られて用度に当てられたりもしました。

 大学は「経営」していかねばなりません。費用対効果といった基本的な概念がない日本の公共事業や役所的な体質を根本的に脱却していかないと、21世紀の日本で高等学術研究機関、端的に言えば大学は、生きていく方途を失ってしまうでしょう。

 そのために、戦略経営の観点から大学を縦横無尽、立体的、客観的に考察し、指標化し、研ぎ澄ませて行く必要がある・・・IR(インスティテューショナル・リサーチ)が重視される背景がここにあります。

満場の参加者でぎっしりとなった「第3回東京大学株主総会」


近視眼の経営で大学は滅ぶ

 しばらく前、大学から文科系の学部が消えるのでは(?)といった憶測が広まり、学術会議などもあれこれ声明を出し、ややおかしなやり取りがありました。ご記憶の方もあるかと思います。

 私は芸術音楽家です。招聘されて東大に勤めて20年近くになりますが、作曲・指揮研究室というものを主催しています。

 芸術というと「文科系の亜種」くらいに思っている人が多いですが、私は理学系物理出身で、理学の方法を駆使して「理系の音楽の研究室」を野戦展開しています。

 そういう仲間が全世界に、絶滅直前の珍獣程度の数は存在しています。彼らの名誉のため言い添えますが、いずれも最先端のトップとして君臨する、大変な研究グループばかりです。

 さて、大学が「経営」などと言うと、理工系で役に立つものを優先し「役に立たない」東洋思想とか純粋数学なんかは、ポストを「役に立つ」部署に回して縮小しろ、なんて話が20年前も15年前もありました。

 任官直後、こういう局面にぶつかり「21世紀に入って以降『東洋思想』の縮小なんて、冗談にもならない」と私は猛反対の論陣を張りました。

 すでに9.11同時多発テロが起きており「文明の衝突」は開戦の口実にしかならず、イスラムの思想、内部での対立、例えばシーア派の抱える闇など、「いま日本の総合大学はこういうアップトゥデイトの問題に答えが出せなければ存在意義がない」くらいの内容を展開して、関連の部署を擁護しました。

 長年、応用と一切無関係と思われていた基礎的な数学が、例えばビットコインなどの暗号通貨、ブロックチェーンなどセキュリティ周りで大活躍するようになるのは2010年前後になってからのことでした。

 こうした基礎をきちんと理解しながら、積極的に攻めに出られる学究のあり方が重要と思います。私自身「Fintech協創圏」というプロジェクトを進めており「見るからに短期的に役に立つ」浅い知恵だけではどうにもならないことは請合うことができます。

 その観点から明言しますが、世の中に「役に立たない専門」はありません。問題は「役に立てるか」否か、にあると思います。

 もう1つ、日本の文系学部については、極東後進国大学のメンタリティを温存するものは、きれいさっぱり全部つぶしてしまった方がよいと思います。

 例えば、博士を取らない、取らせない、牢名主みたいな博士5年、6年という30代の先輩が、博士論文の題目届けを提出したD3(博士課程3年)を呼び出して、

 「おまえ、まさか、先生もお取りになっておられない博士を取ろうなんて勘違いしてないだろうな?」などという言語道断の恫喝は事実のようです。なぜなら、そういう脅しにあったという学生から深刻な相談を受けたことがあるからです。

 こんな悪質な風土を温存するような大学は、さっさとなくなった方がいい、敵を作るかもしれませんが、いまさら何も怖いとは思いませんので、はっきり記します。

 自ら博士の学位も取ったことがない人が、博士論文の主指導で学生指導に責任を持つなどというのが、根本的に大間違いなのであって、こうしたことを冷徹なファクトで示していくのも「大学の戦略経営」の重要なポイントと思います。

 私の研究室は専門については、極めてオーソドックスな西欧近代音楽の最右翼の仕事をしています。その中には「世界で唯一」というものが、余裕で10か15存在しています。

 世界で唯一ということは、つまりそれについては世界一ということになりますから、決定的なコアコンピタンスになります。

 例えば、物理で最も簡単な場の理論を音楽に適用するということが世界のどこをひっくり返しても存在しない。やったもの勝ちという世界です。

 こういうことはありとあらゆる専門について言えると思います。源氏物語の専門家を昨今のイノベーション周りでは歓迎しないかもしれません。

 しかし、本当の意味で世界に冠たるオリジナルな「源氏の専門家」を擁するなら、それを経営戦略の核として、大学は戦略的に生き残りのキャンペーンを張ること可能性を検討できるはずです。

 大学の生産性は本質的に人にあり、また開かれた組織風土にあります。

 同じ学生が、優れた指導者につくことで、短期間に大きく伸びもし、そうでない環境ではそうでないなりの結果に終始するなど、いまさら言うまでもないですが、露骨な事実にほかなりません。

 「大学を構成するのは、学生、教員、事務担当者。学生がいなかったら研究所であって、それは大学ではない。これが、私が大学を考える大前提」

 これは、ノーベル賞騒ぎが一段落した2001年の春、初めてお目にかかった白川英樹先生が力説された、大学を考える本質的なポイントです。

 「東京大学株主総会」を、一大学教員として私が誇らしく思うのは、この開かれた場では、教員と職員、そして学生の3者が、等しく「株主」という仮想的な立場から、大学の直面する問題を、何より財務という値引きゼロのデータと、非財務の莫大なデータとをつき合わせながら、膝を割って議論するところにあると思います。

 この場ではもう1つ「職教協力」ないし「職教合作」という観点が強く強調されました。事務職と教員が本当に膝を割って議論し、協力すること。

 もっと露骨に言うなら、大して偉くもないくせに(というかそういう人に限って)キョージュが上から目線で事務官に接するのはとんでもない、けしからんことです。

 「そんな古生代の遺物は消えてしまえ」とまでは言われませんでしたが、教員がもっと人間として謙虚に、真摯に向き合うことで、大学はまだ相当良くなる可能性があるのではないか、という建設的な指摘には、一教員として頭の下がる思いでした。

 日本の大学は現在、滅亡の危機に瀕していると思います。きちんとした議論を、職員教員学生、また経営者と被用者など、共通の目標をもって建設的に積み重ねていくべきだと、心底から思います。

筆者:伊東 乾