約20億円もの保釈金を納付し台北地裁を後にする趙藤雄氏

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(台北 1日 中央社)台北地検は10月31日、傘下企業が関わる建設案件で財務諸表の虚偽表示を行い、新北市の市職員や市議を収賄したなどとして、遠雄グループ創業者、趙藤雄氏を文書偽造や贈賄の罪で起訴した。台北地裁は同日、5億5000万台湾元(約20億7700万円)での保釈を決定。保釈金は決定から30分以内に同グループ社員によって地裁に納付された。単一案件の被告に請求された保釈金としては過去最高額。

趙被告は2007年6月以降、傘下の保険会社、遠雄人寿が関係する14件の建設工事において、関連当事者取引を隠匿し、顧問費の名義で建設費を上乗せし、巨額を詐取した疑い。また、遠雄グループが新北市内で手掛ける開発案件への便宜供与を目的に、同市職員や市議に賄賂を送った疑いもある。

遠雄グループは建設、物流、レジャー、小売などを幅広く展開する複合企業。同グループによれば、中国大陸や米国、フランス、中東などでも事業を展開しており、総資産は6000億元(約2兆2700億円)以上に上る。趙被告は法廷で、個人資産は100億〜200億元(約378億〜756億円)に達すると明らかにした。

(王揚宇、蕭博文/編集:名切千絵)