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<大卒女性の正社員比率は30代以降に急落し、子育て世代では中東諸国と同レベルにまで低下する>

1960年代の初頭に「女子学生亡国論」という議論があった。女子はどうせ家庭に入るのだから、税金を費やして高等教育を受けさせるのは国の滅亡につながる、という趣旨だ。

高等教育には費用がかかるので、社会の機能的な必要性と無関係にむやみに膨張させるわけにはいかない。大学に進学する費用(学費・時間)を勘案してペイするかどうかは個人の関心事だが、社会の側は国費を投じて育成した大卒人材が社会に貢献してくれるかどうかが関心事だ。

冒頭の「女子学生亡国論」は過激な議論だが、日本の大卒女性の就業率はどれくらいなのか。<図1>は、正社員として勤務している大卒女性の割合の年齢カーブだ。

卒業して間もない20代前半では男女とも同じくらいだが、年齢が上がるにつれて乖離していく。同じ大卒でありながら、女性はどんどん非正規(無職)に追いやられる様が見事に描かれている。

「女子はどうせ家庭に入る」という一般的な傾向があるのは事実だが、それは決して自発的なものではないだろう。結婚・出産・介護といった家庭の事情に起因していることは明らかだ。

舞田敏彦(教育社会学者)