外国人人材の台湾での就労促進へ  関連法案が国会通過

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(台北 1日 中央社)立法院(国会)は10月31日、専門的な仕事に従事する外国人人材に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」を可決させた。就労ビザや居留規定の緩和、租税優遇、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。

法案では外国人を専門人材(芸術家や塾講師を含む)、特定専門人材、高度専門人材に分類。特定専門人材は、所管機関が定めるテクノロジー、経済、教育、文化、芸術、スポーツなどの分野における専門性を持つ人材と定義される。

現在、外国人の就労許可申請は雇用主を通じて行うよう規定されているため、転職が難しく、兼業も認められていない。同法が施行されれば、特定専門人材は労働許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」を申請でき、自由に転職可能になる。

租税については、年間給与所得で300万台湾元(約1132万円)を超えた部分の半分を最初の3年度以内免税とする優遇措置を設ける。また、永久居留証を取得した専門人材には退職金制度が適用される。

台湾で仕事を探す外国人に対しては、台湾に6カ月間滞在可能な停留ビザの申請に関する規定が設けられた。

立法院では、台湾で求職活動を行う外国人を対象とした停留ビザの発給数を制限すべきとする付帯決議案も採択された。

(劉冠廷/編集:名切千絵)