外為どっとコム総研の取締役調査部長兼上席研究員、神田卓也氏(写真)は、「年末に向けてドルが115円を突破して一段高へ進むことができるかどうかの重要な転換点」として、重要イベントの発表内容に注目している。

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 FOMC(連邦公開市場委員会)の開催に加え、FRB(連邦準備制度理事会=米国の中央銀行に相当)の次期議長の指名、そして、雇用統計の発表と、11月の第1週は米国で重要イベントが相次ぐ。外為どっとコム総研の取締役調査部長兼上席研究員、神田卓也氏(写真)は、「年末に向けてドルが115円を突破して一段高へ進むことができるかどうかの重要な転換点」として、重要イベントの発表内容に注目している。

 ――ドル/円が1ドル=115円を前に足踏みをしているようにみえるが、今後の見通しは?

 ドル/円は半年余り、1ドル=115円が壁になってきた。115円を抜けるかどうかが年末に向けてひとつの焦点となるだろう。

 過去5年を振り返ると、11月の月足はいずれも陽線(月初と比較して月末が高い)になっていて、ドル高の局面になることが多い。今年は、12月のFOMCで追加利上げが実施される見通しにあり、トランプ大統領の公約であった法人減税も実施される公算が高まっていることから、ドルの先高観が高まっていくだろう。年末に向けた1ドル=118円へのトライという、一段のドル高見通しはメインシナリオとして維持したい。

 ただ、トランプ政権の先行きは不透明であり、基調としてのドル高が維持できるかどうかは不確実なところがある。今週末まで相次ぐイベントの結果を一つひとつ確認しながら、スタンスを確かなものにしていきたい。

 まず、10月31日から11月1日までのFOMCで、12月の追加利上げを追認することになるだろう。会議後の声明で、その内容が確認できれば、ドル買いの安心材料になる。そして、同じ1日に、トランプ政権の税制法案が示される予定だ。今後は議会審議に移るが、すでに減税策を織り込んだ2018年度の予算案が可決・成立しているため、税制改革法案も可決のハードルが下がっている。無事に年内成立のメドが立てばドルを押し上げる力になるだろう。

 また、2日にはFRBの次期議長が発表される予定だ。市場では理事の一人であるジェローム・パウエル氏が議長に指名されるという見通しが強い。パウエル氏は、「緩やかな利上げ」を支持しているとされ、もう一人の候補であるジョン・テイラー氏が金利引き上げに前向きなことと比較すると、パウエル氏の議長指名はドル売りの材料とされている。ただ、パウエル氏も利上げそのものに否定的なわけではない。パウエル氏が議長に指名されてもドル安は長続きしないだろう。また、フィッシャー現副議長の辞任により空席となるFRB副議長のポストにテイラー氏が座る可能性も捨てきれない。この場合でもドルは買われることになるだろう。

 そして、3日に米雇用統計が発表される。9月の雇用統計はハリケーンの影響があって、非農業部門雇用者数が3.3万人のマイナスという結果になった。10月の予想は、9月の反動もあって30数万人増という予想になっている。ブレ幅が大きな数値ではあるが、9月と10月を均して10万人以上の増加という結果であれば、12月利上げを妨げるものではないと考えられる。

 当面は、これらの注目ポイントを消化する局面だ。雇用統計で12月利上げを後押しする数値が出てくれば、115円台乗せにトライすることもあるだろう。当面の予想レンジは1ドル=112円〜116円とみている。

 昨年の11月は、トランプ大統領の誕生を材料にドル/円は10円ほど動いている。過去5年間の平均でも11月の値幅は5円くらいあった。今年も、材料によっては大きく動く可能性がある。ひとつひとつの材料をしっかり受け止めて投資態度を決めたい。

 ――ユーロ/ドルは1ユーロ=1.16ドル割れから出直ってきたが、今後の見通しは?