訪日外国人旅行が税収確保に利用されつつある。日本の各地方自治体がこぞって宿泊税を導入しようとしている。写真は訪日外国人観光客。

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2017年11月1日、中国紙・経済日報によると、訪日外国人旅行(インバウンド)が税収確保に利用されつつある。

観光庁の統計では、2016年の訪日外国人観光客は約2400万人。17年上半期は前年よりも20%増えており、20年の東京五輪にはさらに多くの外国人観光客が訪れると予想されている。

そうした中、東京都や大阪府が宿泊税を導入したのに続き、観光庁は出国税の導入を検討。京都市や北海道など、地方自治体の多くも観光客に宿泊税を課し、税収を増やそうとしている。

16年に京都市内に宿泊した観光客は1415万人。市議会に宿泊税の条例案が提出されたが、ホテルや旅館だけでなく、民泊に対しても宿泊税を課す内容となっており、年間45億円もの税収が見込めるという。同様の課税を東京都も検討している。

しかし記事は、「観光客への課税は『唐僧の肉(手に入れば安泰だが、現実には誰も手に入れられない)』だ」とし、政府は外国人の訪日を積極的に呼び込もうとしているのに、当の政府や地方自治体のこうした動きは観光客の負担を重くし、逆効果になりかねないと指摘している。

また、宿泊税や出国税は世界各国の観光都市で導入されてはいるが、日本のようにこれほど多くの地方都市が一斉に観光客から税金を徴収しようとする例はないと記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田)