AIの活用が広がっている(写真はイメージ)

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徳島県は、飯泉嘉門知事の定例記者会見で県が公表する会見録について、人工知能(AI)を使った要約サービスの実証実験を2017年10月30日に開始した。電子書籍事業などを手掛ける「メディアドゥ」(本社・東京)と、同社の提携先が持つ技術を活用する。

実験ではまず、飯泉知事が会見した内容を「自動テキスト化システム」を使って書き起こし、県のウェブサイト上に公開。あわせてサイトには「AI要約」の仕組みが用意される。ユーザーは要約率を指定し、ボタンをクリックするだけで短縮版を読むことができる。10月30日の会見で公開された全文は4249文字。これを70%に指定すると2825文字に、30%なら1079文字に、瞬時に要約される。

会見の自動テキスト化により、従来10時間を要していた作成時間を2時間に短縮できたという。県では、会見当日の14時までに会見録の「速報版」に対するAI要約サービスを専用サイトに掲載するとしている。今後は県のサイトに掲載されている「県審議会の会議録」でもAI要約を実施する予定。これにより、県民に対する新たな行政サービスや、ビッグデータの活用策の創造・展開を目指す。

実証実験は、2018年3月30日まで。