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●通期予想は売上高、営業利益ともに上方修正

ソニーは10月31日、2017年度第2四半期(7〜9月)の決算説明会を開催した。同四半期の売上高は前年同期比22.1%増となる2兆625億円、営業利益でも同346.4%増の2042億円を記録した。前年同期には熊本地震の影響によるイメージング事業などの減益があったが、これを除く営業利益についても前年同期比で130.5%増となっている。

第1四半期に引き続き、好調な決算を続けたことで、上期の売上高では3兆9206億円と前年同期比で18.7%増、営業利益についても同255.0%増の3618億円を記録した。そのため、第1四半期ではソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者) 吉田 憲一郎氏が「まだ(今年度期は)4カ月しか経っていないため、緊張感をもって臨んでいく」と語っていたのとは打って変わり、通期予想を大幅に引き上げた。

8月時点の売上高見通しは8兆3000億円だったが、8兆5000億円に2.4%増、同じく営業利益では5000億円の目標が6300億円の26.0%へと引き上げた。なお、為替レート想定をあわせて1ドル110円から1ドル112円に、1ユーロ120円から130円にそれぞれ変更している。

○多くのセグメントで上方修正続くソニー

好調な決算は過去に続いた資産売却益などの要因もなく、純然たる事業の利益貢献が多い。

特にお荷物と言われ続けてきたテレビ事業を含むホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)セグメントでも、8月時点の売上高1兆1700億円、営業利益580億円という通期予想をそれぞれ1兆2000億円、760億円へと引き上げている。売上高の上方修正は、テレビの販売台数増加、営業利益では調達価格の下落などが要因だ。

また、ソニーが中核と位置付けていた三本柱「モバイル・イメージング・ゲーム」のうち、イメージング(半導体セグメント)では、販売数量の大幅拡大や前年の熊本地震の影響からの脱却によって、第2四半期の売上高は346億円(+17.9%)増の2284億円、通期見通しでも8800億円(期初予想8600億円)、営業利益も1500億円(期初予想1300億円)と好調だ。

カメラ事業のイメージング・プロダクツ&ソリューションにおいても、通期予想こそコンパクトデジカメのエントリーモデルの環境やR&Dコストの増加が見込まれることから据え置かれたが、第2四半期は売上高で前年同期比213億円(+15.8%)増の1567億円、営業利益でも40億円の増益となる189億円を記録している。

一方で先日、ゲーム子会社Sony Interactive Entertainment(SIE)の社長交代が発表されたゲーム&ネットワークサービスでは、ネットワーク経由販売を含むPS4ソフトウェアの増収、PS4ハードウェアの増収が寄与し、売上高で前年同期比1133億円(+35.4%)増となる4332億円、営業利益でも358億円増の548億円となった。

いずれも、好調な製品販売に加え、やや円安に振れている為替レートの恩恵を受けているものの、「数より質」を追求し、製品ミックスの改善を続けてきたこの数年の成果が現れているとも言えるだろう。その他の映画分野や音楽分野、金融分野でも通期見通しの変更がない分野もあるものの、いずれも増収・増益を記録しており、ソニーグループ全体の勢いが着実に増している印象を受ける。

しかし、通期予想で唯一マイナスの見通しを余儀なくされたセグメントが、モバイル・コミュニケーションだ。

●欧州市場は好調も、日本のMVNO、アジア全体で伸び悩みのスマホ

第2四半期は、ほぼ前年並みとなる売上高1720億円(33億円増)だが、為替影響による89億円の増収が大きく、スマートフォンの販売台数の減少による実質的な減収だろう。営業利益でも、前年の37億円に対して25億円の赤字と62億円の損益悪化。こちらは為替影響がマイナスに作用し、ドル建て部材の悪影響や、調達部品の価格上昇などが影響した。

通期見通しでも売上高は期初予想8200億円に対して400億円マイナスとなる7800億円。営業利益についてはオペレーション費用の削減などで変更なしとした。なお、販売台数目標は2016年度実績が1460万台、8月時点の見通しが1650万台に対して、今回の見通しでは1550万台と100万台減少した。

説明会で吉田氏は、「(代表取締役社長の)平井が掲げる『ラストワンインチ』というメッセージのためにも、B2Cのハードウェアはしっかりやっていく。スマートフォンはカメラという側面が強く、ここで技術差異を見せることが重要。腰を据えて立て直していきたい」と説明した。

細かいスマートフォンの販売環境としては、欧州市場こそ販売台数が伸長しているものの、中近東やアジア地域で販路を拡大できず、東南アジア地域における政治リスクも勘案しての下方修正だという。加えて、日本国内でもソニーが納品する主要3キャリアではなく、MVNOを選択するユーザーが増えたことで、SIMフリー端末市場が成長。当初より下振れを見込んでいたと話す。

モバイル・コミュニケーションとしては、スマートフォン以外にもXperia Hello!やB2BソリューションなどのIoT時代を見据えた事業展開を模索しているが、製品としてボリュームが出るだけでなく、スマホ時代における"顔"をそう安々と手放せないジレンマが垣間見える。

かねてから言われるように、スマートフォン市場の利益の大半はアップルとサムスンで占められ、ソニーと同じくかつて市場のシェア上位だったLGやHTCも赤字で苦しむ。市場はプレミアム製品とエントリーモデルの二極化に加え、中国勢が中間層の市場を大きく取っている。

ソニーはそうした市場に対して、プレミアムセグメントに商品を絞った形で、吉田氏が語ったカメラの高機能性などを推している。ただ、アップルやサムスンが立て続けに発表したワイドディスプレイや、すでにプレミアムセグメントでは市場の主流となりつつある二眼カメラなど、ソニーがキャッチアップ出来ていない機能も多い。

スマートフォンの開発サイクルは1〜2年と言われているが、2016年度にプレミアムセグメントに商品を絞ってから"いい時期"に差し掛かりつつある。全社的に好調な環境ながら「(1997年度以来の過去最高益見通しに対して)自身を超えられなかったという捉え方で、未来を見据えて成長し、生き残れるか、緊張感を持って経営にあたりたい」と吉田氏は気を引き締めていたが、良くも悪くも象徴となるスマートフォンが生き残れるかもまた、「ソニー復活」の一つのサインと言えそうだ。