中国EC最大手アリババグループがビッグデータを活用した都市管理システムを構築している。写真は浙江省杭州市。

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2017年10月27日、参考消息網は記事「“都市大脳”が杭州の都市管理政策を支援、他国に援用の可能性も」を掲載した。

英誌ニューサイエンティストは24日、浙江省杭州市の「都市大脳」プロジェクトを取り上げた。同プロジェクトは中国電子商取引(EC)最大手のアリババグループが杭州市政府と提携して行っているもので、監視カメラ画像、SNSデータ、交通情報などのビッグデータを活用し、都市管理の改善を図るものだ。

すでにその効果は明らかだ。監視カメラ映像の活用により交通事故が起きれば通報を待たずして警察が出動できるほか、渋滞が発生する10分前に予測することが可能となった。精度は90%と高い水準をキープしている。また、画像認識技術を活用することで、ある車がいつどこを走行していたのかも瞬時に検索することができる。

この「都市大脳」プロジェクトは杭州市だけではなく、他の都市にも応用が可能なシステムだ。すでに上海市とアリババグループとの間で協議が持たれているという。また、カナダ・トロント市も独自のビッグデータ活用を検討しているが、「都市大脳」プロジェクトと同様のシステムは今後世界に広がっていくことが予想される。ビッグデータの活用により、スマートシティーは大きく進展するとニューサイエンティストは予測している。(翻訳・編集/増田聡太郎)