ドナルド・トランプ大統領の初の訪日が近づくにつれて、同大統領と安倍晋三首相との密接な関係が改めて日米両国で注視されるようになった。

 両首脳が個人の次元でも政策の次元でも、通常の日米両国首脳の友好や親交の域を越えて異例なほど親密であることは周知の事実である。米国の大手メディアの間で「トランプ大統領と安倍首相は相棒だ」という論評まで出てきたことは、この連載コラムでも紹介した(「米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51099)。

 この論評記事では、トランプ、安倍両首脳が単に個人として波長が合うだけでなく、安倍首相の側からトランプ大統領に働きかけて親密な絆を築いたという米側専門家たちの見解が紹介されていた。中国の挑戦や北朝鮮の脅威に直面する日本が、日米同盟に基づいた米国の強大な抑止力をかつてないほど必要としている、という分析だった。

 確かに現在の国際環境を考えれば、日本にとって、同盟相手である米国の首脳との堅固な絆を保つことは大いなるプラスだろう。ところが米国側にも「トランプ大統領も安倍首相と同等に、もしくはそれ以上に、日本との緊密な関係を必要としている」という見方が多いことが分かった。それらの見解は、ワシントンで米国政府の外交や安全保障、さらには日米関係、対アジア関係などに長年関わってきたベテランの専門家たちに私が直接尋ねた結果、判明した事実である。

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安保政策の一致が根底にある

外交安保研究機関「ポトマック財団」顧問のブルース・ワインロッド氏


 まず、歴代の共和党、民主両党政権の国防総省で高官を務め、北大西洋条約機構(NATO)駐在の米国政府代表を経て日米安保関係の研究の実績もあるブルース・ワインロッド氏は、トランプ、安倍両氏の安保政策の共通点が必然的に緊密な絆を生んだという見解を語った。ワインロッド氏は現在ワシントンの外交安保研究機関「ポトマック財団」の顧問を務めている。

 ワインロッド氏は次のように語る。

「トランプ大統領はアメリカ第一主義をスローガンとして唱えていますが、実際の行動では決して米国の目前の利害だけを考えているわけではなく、日本という同盟国との連携も重視する政策をとっています。日米連帯により北朝鮮やイランのような敵性の強い国家への抑止を固めたいというわけです。

 一方、安倍首相も同様の安保政策に基づいており、その結果、トランプ大統領とのきわめて良好な関係を築き上げたのだと思います。

 日本と米国は通商面では意見の食い違いもありますが、最近の実際の防衛協力で明らかなように安保政策では一致しています。日米同盟の強い連帯は北朝鮮の脅威への警告として、さらには有事への準備態勢として効果を発揮します。こうした安保政策の一致が現在のような両首脳間の絆を生んだのだと思います」

 要するにワインロッド氏は、トランプ、安倍両首脳の安保政策の一致が根底にあり、その結果、必然的に首脳間の相棒同士のような連帯が生まれたのだ、とみるのである。

安倍氏の安全保障政策や世界観にトランプ氏が共鳴

 ワシントンの主要シンクタンクの「ハドソン研究所」の副所長ルイス・リビー氏は、安倍首相の長年の外交活動の成果とその基盤にある世界観こそがトランプ大統領を引きつけ、その結果、親密な絆へと発展した、という分析を明らかにした。

 リビー氏は先代ブッシュ政権では国防総省の高官として日米安保政策に関わり、2代目ブッシュと呼ばれるジョージ・W・ブッシュ大統領の政権では大統領補佐官、ディック・チェイニー副大統領の首席補佐官などを歴任した。

 リビー氏はいまの日米両首脳の緊密な関係は、2人の相性などという要因よりも、安倍首相の政策に基づく努力の結果だと言う。

「安倍首相は早い時期からトランプ大統領に対して英知と外交技量を発揮して、強固なパートナーシップを築くことに努めたのでしょう。安倍氏は、米国との安保関係に最優先の順位をおき、他の案件を一時的に軽視してでも、その政策目標を追求したのだと思います」

 ただしリビー氏は、日米両首脳の緊密な関係は決して安倍氏の努力だけによるものではないという点も強調する。

「ハドソン研究所」副所長のルイス・リビー氏


「安倍首相がトランプ大統領との協力を効果的に進められるのは、首相が一時的な政治姿勢ではなく、彼自身の長年の信念から大統領に接しているからだと思います。その信念はトランプ大統領が明示している『“原則のある現実主義”ドクトリン』に合致しています。トランプ大統領は安倍氏の安全保障政策や世界観に魅せられているのでしょう」

 リビー氏は安倍氏の「長年の信念」について、同氏なりの解釈をこう説明する。

「安倍氏は10年ほど前、米国だけでなくインド、東南アジア諸国、オーストラリアなどとの間に強固な関係を築くという日本の対外構想を発表しています。この構想は、他の時代に成功した指導者たちにもみられたような、自国をめぐる国際環境の冷静な評価、長期的なビジョンが反映され、着実な実行に移されました。」

 安倍氏は日本に対する中国や北朝鮮からの挑戦の危機を敏速に察知して、それに対応するために、米国だけでなくインドや東南アジア各国、オーストラリアなどとも「有志連合」という形で安保上の連携を進めてきた。その世界観や国際環境への認識がトランプ大統領を引き寄せた、というのがリビー氏の見解である。

 リビー氏が述べたトランプ大統領の「“原則のある現実主義”ドクトリン」というのは、同大統領が9月の国連総会演説で述べた米国外交の新たなスローガンである。米国はあくまで主権国家として自国の利害を最優先する。だが米国は普遍的な価値も尊重し、その価値を共有する諸国との「有志連合」も積極的に追求する。その追求の際は、軍事力を含む強固な態度で臨む。こんな考え方が「原則のある現実主義」だという。トランプ政権のこうした外交路線に安倍首相の政策はぴったりだと、リビー氏は説明する。

 安倍首相の対外政策や世界観に対するリビー氏の評価はきわめて高い。リビー氏は共和党系の人物で、トランプ政権を明確に支持している。そんな立場の米国の識者が安倍首相をこれほど賞賛するのだ。安倍首相の外交の実績に対する評価には、日本国内と米国との間で大きなギャップがあるということだろう。

安倍氏はトランプ政権にとって「模範的」な存在

 米国における、安倍首相の外交手腕や世界観への高い評価は、トランプ政権に近い共和党系の識者だけに限られない。民主党歴代政権の国務省や、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国政策や東アジア政策を長年、担当してきたロバート・サター氏も、きわめて前向きな安倍首相評価を私に語った。サター氏は現在はジョージワシントン大学の教授である。

ジョージワシントン大学教授のロバート・サター氏


「安倍氏がトランプ政権から大きな信頼を寄せられているのは、中国への対処方法を高く評価されたからだと思います。安倍氏が再度、首相になったときの日本は、尖閣諸島問題に関して中国から軍事要素を伴う強い圧力を受けていました。しかし安倍氏は中国の容赦のない対日威嚇に直面して、それに屈しない強固な決意を崩しませんでした。安倍首相は日本の立場を強くするために、米国の支援を強固にして経済や安保の交流を広げるという巧みな外交を展開したのです」

 意外にも、安倍首相の対中姿勢が、米国側全般、とくにトランプ政権の安倍評価を高めたというのだ。サター氏はさらにこう述べた。

「安倍首相はさらなる対中政策として、中国の膨張志向を懸念する諸国や、アジア・太平洋地域の平和維持を願う諸国と安保上の共通の理解や合意のネットワークを構築することにも努めました。安倍首相はこうした言動を通じて、台頭する中国への対処法に自信を持てない米国の指導者たちにとって模範的なパートナーであることを証明したのです。同様に北朝鮮の脅威に関しても、安倍首相はアジア地域全体の利益を求める断固たる態度と激励を米側に指し示したといえるでしょう」

 このように、米国の対アジア外交に関わってきた元政府高官や専門家たちの間では、中国や北朝鮮の脅威への対処において安倍氏はトランプ政権にとって学ぶことが多い模範的な存在だという認識が存在する。そんな認識がいまの安倍・トランプ「相棒関係」の基盤にあるとみてよいだろう。

筆者:古森 義久