黒田総裁の続投なら市場は波乱なしだが(撮影:今井康一)

衆院選での与党勝利を受け、安倍晋三政権の継続が決まった。アベノミクスやそれを支える日本銀行の金融政策も一定の信任を得たことになる。その中で注目されるのが、来年4月に任期を終える黒田東彦総裁の後任人事だ。

日本銀行は2013年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、黒田総裁自ら「異次元緩和」と呼ぶ大規模な金融緩和を行ってきた。2016年2月にはマイナス金利政策を導入、同年9月には量的・質的金融緩和の総括検証を行って、主軸をYCC(イールドカーブ・コントロール)に移行した。短期金利をマイナス0.1%に固定し、長期金利をゼロ%に誘導する政策だ。

安倍政権の継続により、日銀も引き続きYCCの枠組みを継続していく。しかし、いまだに物価目標2%達成のメドは立たず、政策委員の物価見通しは下振れし続けているのが現実だ。10月31日の「展望レポート」でも政策委員の2017年度の物価見通しは、7月時点のプラス0.5〜1.3%、中央値プラス1.1%からプラス0.7〜1.0%、中央値プラス0.8%に引き下げられた。

市場が期待するのは黒田総裁の続投

FRB(米国連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)は一足先に出口に向かって進み始めているが、日銀では出口の議論すらまだ行われていない。足元では国債買い入れの限界が近づいているため、YCCにシフトし、年間80兆円の買い入れメドは現実には50兆円程度になりそうだ。すでに日銀のバランスシートは515兆円に膨れあがっており、金融政策の運営および出口戦略を担う後任人事は非常に重要な課題だ。

市場が期待しているのは、政策の見通しに変動を与えない黒田総裁の続投だ。安倍首相からの信頼も厚く、自民党の圧勝で確度も高まった。

黒田氏再任の場合、年齢を懸念する声もある。現在73歳で、あと5年間の任期を続けると78歳になる。この点、前例がないわけではない。過去には、速水優氏が72歳で第28代総裁に就任している。菅義偉官房長官も総裁人事に関して、「年齢は問題にならない」としている。

しかし、黒田氏と速水氏の状況は少し異なっている。黒田総裁はまさに異次元のレベルで日銀の金融政策を大きく変えてきた。従来の金利コントロールから、操作目標をマネタリーベースに変更し、年間80兆円という大量の国債購入や、ETFやREITといったリスク資産を買い入れるという「量」と「質」による実験に挑戦した。「金利」面でもマイナス金利を導入するなど、これまでにない領域に踏み込んだ。

過去の総裁に比べると国際的な注目度も上がり、国際会議にも数多く参加するなど激務で、日銀OBからは「黒田さんはかなり消耗しているのではないか」という声も上がる。

関係者の意見は、「年齢は関係ない。黒田さんくらいの年齢で活躍する人はいくらでもいる」「責任感の強い人だから任期途中で降板はできないと考えれば、続投しない可能性もある」と2つに分かれている。続投には、黒田氏本人の意向が大きくかかわってくるだろう。

財務省関係者が望ましいとの声も

黒田氏が続投しなかった場合に関しては憶測の域を出ず、市場関係者からは、さまざまな名前が挙がる。基本的には、これまでの流れから、総裁と2人の副総裁を日銀出身者、財務省出身者、学者で構成する布陣が想定される。

日本銀行の総裁・副総裁は金融政策運営さえできればいいというわけではない。日銀はほかにも銀行券の発行、決済インフラの整備、金融機関の運営状況の把握、国際金融業務など、金融システムの安定にかかわるさまざまな業務を行っている。また、日銀という組織の経営も重要で、人事や予算策定など多岐にわたる。そのため、日銀出身者は、必ず1人は必要になる。

日銀出身者として名前がよく挙がるのは、現在副総裁を務めている中曽宏氏や理事を務めている雨宮正佳氏だ。中曽氏は金融市場や金融システムの専門家であり、来年3月までの副総裁の任期を終え、就任するのではないかとの見方がある。雨宮氏は、企画局や金融市場局を担当してきて、現在の政策の枠組みを作ったとされ、将来の総裁候補ともいわれてきた。まずは、副総裁への就任が有力とされる。


学者で名前が挙がるのは米コロンビア大学教授の伊藤隆敏氏。インフレ目標の導入を主張していた人物で、旧大蔵省で黒田総裁が財務官の時に副財務官を務めていた。2008年にも副総裁就任候補となっていた。来年の人事で副総裁に選ばれる可能性はある。

財務省出身者が引き続き総裁ポストに着くとの見方をする人もいる。現在の金融政策の運営にあたっては、政府との対話は必要不可欠であり、日銀のプロパーに比べて、国際的に広い人脈を持つなどの点からだ。過去に組織トップを経験していれば、経営面でも強い。

すべては安倍首相次第だが

財務省出身者として名前が挙がるのは、森信親金融庁長官、本田悦朗駐スイス大使、中尾武彦アジア開発銀行総裁、浅川雅嗣財務官などだ。森氏は金融庁長官として銀行再編に辣腕を振るい、安倍政権や菅官房長官と近い人物として知られる。金融庁長官も3期目になり、信頼の厚いことがうかがえる。本田氏はリフレ派で安倍首相の経済政策のブレーンだ。中尾氏は黒田氏の後を継いでアジア開発銀行の総裁をしている。海外とのコミュニケーションの面においても適任と考えられる可能性が高い。浅川財務官は財務官として今年3期目に入り、やはり安倍政権の信任は厚い。

ほかにも財務省出身者では、丹呉泰健日本たばこ産業会長や、勝栄二郎インターネットイニシアティブ取締役社長など多くの名前が出ている。

過去には日銀出身者と財務省出身者を交互に指名する「たすきがけ人事」といわれたが、現在ではそうした慣習も消え、安倍首相が誰を選ぶかに尽きる。事前に名前が漏えいされれば国会で同意できないという議論がされたこともあり、実際には来年2月ころまでわからないだろう。

これまで黒田総裁が担ってきた5年間は、ひたすら「デフレ脱却」を掲げ「2%の物価目標」を目指してバランスシートを膨張させてきた局面だった。これから到来する5年は、ほかの先進国の金融引き締めへの移行や、世界的影響力を持つ中国経済の構造改革の行方など、波乱要因があり、世界経済が景気後退局面に入るとか、危機的状況に陥る可能性も指摘されている。日本もオリンピック特需が終わりを告げ、景気は後退局面に入ると考えられる。そうした中で、火中の栗を拾うのは、誰になるのだろうか。