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日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月31日、2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。調査期間は2017年6月5日〜7月3日、有効回答は会員企業485社(製造業52.0%、非製造業48.0%、従業員500人以上77.5%)。

○初任給引き上げ額884円〜1,613円

学歴別・規模別の初任給をみると、大学院卒(技術系)と大学卒(事務系)は「3,000人以上」規模が最も高く、大学院卒が23万5,374円、大学卒が21万5,926円。一方、短大卒(事務系)と高校卒(事務系)は「100人未満」が最高額で、短大卒が18万6,775円、高校卒が18万799円。高校卒(現業系)は「300〜499人」が一番高く17万653円となった。

学歴別の初任給の引き上げ額は、884円(高校卒、現業系)〜1,613円(大学卒、技術系)で、最も低かった高校卒(現業系)以外は1,000円を上回った。対前年引上げ率は、0.53%(高校卒、現業系)〜0.76%(大学卒、技術系)となった。

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因を聞くと、1位「世間相場」(28.0%)、2位「在籍者とのバランス・新卒者の職務価値」(22.2%)、3位「人材を確保する観点」(18.3%)と、前年と同順位となった。3位の「人材を確保する支店」は前年比で2.2ポイント増えており、同調査は「人手不足などを背景に、人材確保を優先的に考慮して初任給額を決定する企業は増えている」と分析している。

また、2位の「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」も1.9ポイント増加しており、同調査は「ベースアップなどの実施により、在籍者との調整のため初任給額を引き上げた企業も増えていることがうかがえる」としている。