今週のお役立ち情報

景気「踊り場」議論と「改革の時代」の始まり④

2005年09月07日11時51分 / 提供：PJ

【PJ　2005年09月07日】－第４回：生活と仕事の新しい質感、あるいは「改革の時代」の始まり（４回連載）

「かっこ悪いもんな、マネジメント」
　バブル崩壊後、「何ができますか」と問われ「部長ならできます」と答えた管理職に、それでは再就職は覚束ないと、転職カウンセラーが指導する場面を、ＴＶは一時よく流していた。

　あれから十余年が過ぎた。この間97年から2002年の5年間に、正社員400万人が消滅した。「かっこ悪いもんな、マネジメント」。2015年、そうつぶやく若者を登場させ、人口減少時代のパラダイムシフトを、リクルートワークス社の人材マーケット予測 2015は活写している。マネジメントを業務とする「管理職」は、まさに「正社員」概念の象徴だ。登場する若者は、業務委託契約による高齢者向けコンサルティングで収入を得ている。「雇われない生き方」を選択している。リクルートワークス社によると、2010年に正社員比率は５割を切り、私達は「正社員時代の終焉」を迎える。

　思い起こせば2003年８月に改正されたパートタイム労働指針で、正社員との均衡を考慮した処遇の、具体的な考え方が示されてきた。指針は事業主に対し、正社員と職務が同じで、キャリア管理の実態も異ならないパートタイマーについては、処遇の決定方式を合わせるなどの措置を講じること。また、キャリア管理の実態が異なるパートタイマーについても、意欲、能力、経験、成果などに応じて処遇することにより、正社員との均衡の確保を図るよう求めている。

　一方現場では既に、「正社員内の多元化」と「非正社員内の多様化（例：パートの質的基幹化）」という二つの方向の変化が生じており、これらが同時に進んでいけば、結果として正社員と非正社員の区分、隔たりは解消していくだろう。

生活と仕事の、新しい質感
　この一連の過程から私たちに、生活と仕事の、新しい質感が手に入らないだろうか。生活と仕事の新しい質感こそが、日本企業「生産性向上」キーファクターになるかもしれない。米国企業の生産性を100とした場合の日本企業の生産性を指数化した研究がある。輸出主導型製造業は120。しかしそれ以外（製造業の中で非輸出型、サービス業）は63という惨状だ。

　サービス産業を更に業種別に括ると、ビジネス支援サービス業は74で、サービス産業の中では高い方。他の小売、卸、運輸、生活関連サービスは米国の４～５割の状態だ。これをどうかしたい。日本企業の「生産性向上」なくして、人口減少化社会の、年金をはじめとする難問の解は出てこないからだ。

　短期循環の「踊り場」議論では、輸出主導型製造業が「勝ち組」で、それ以外が「負け組」なのだろう。しかし、中長期の「踊り場」議論で、よくよく目を凝らさないといけないのは、「価値観」変更の帰趨（きすう）なのではないか。武士の規範、価値観が崩壊して、「明治維新」は前進した。軍人の思想、行動原理が否定され、「戦後」は躍進した。「管理職」の語が持つ、生活観、人生観が標準性を失い、今新しい時代が拓かれようとしているのかもしれない。

　2005年は公文俊平が言う、60年周期のボトムの年だ。（＝（ピーク）1975＋15＋15　）
この本の第６章はまさに「2005年日本浮上」。ここで新しい国家目標が定まり、2006年からの驀進が始まる。「改革の時代」がスタートするのだ。2005年が「驀進」前夜となる現実味は結構高いのではないか。小泉「郵政解散」はどうやら、その序章らしい。今回の「郵政解散」の位置づけを、民主党はじめ反小泉陣営は完全に読み違えている可能性があるかもしれない。【了】

（今回で連載を終了させていただきます）
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　神宮司信也【東京都】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集