仏パリのエリゼ宮で、対テロ新法への署名を終え、報道陣に向かって話をするエマニュエル・マクロン大統領(中央)、ジェラール・コロン内相(左)、クリストフ・カスタネール報道官(右、2017年10月30日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は30日、議論を呼んでいる対テロ新法に署名した。同法は当局に、家宅捜索や礼拝施設の閉鎖、また過激派容疑者の移動の自由を制限する権限を恒久的に認める内容となっている。

 同法は2015年のパリ同時攻撃後に発令された非常事態宣言に代わるもの。活動家らは市民の自由を脅かすとして同法案を批判してきたが、今月18日に議会を通過していた。

 マクロン大統領は報道陣のカメラの前で同法に署名。「この法律により、われわれは国民の安全を十分に保障しつつ、11月1日に非常事態宣言を終結させることが可能となる」と説明した。

 大統領府によると同法は、6度にわたって延長された非常事態宣言が終了する11月1日午前0時(日本時間同8時)に施行される。
【翻訳編集】AFPBB News