【憂国の経営者・川村隆】サラリーマンよ、50才まではまだ自分を変えられる

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 緩やかな景気拡大が続き、雇用情勢は大幅に改善しても、いまだ閉塞感が漂う。その最大の原因は、かつて日本経済に見られたダイナミズムがすっかり息を潜めてしまっているからではないだろうか。再び日本からイノベーションを巻き起こすことはできるのか。今回は9月の政策特集「10年先の会社を考えよう」のスペシャル編。日立製作所の経営再建に取り組み、現在は東京電力ホールディングス取締役会長の川村隆さんに、次代を担うビジネスパーソンへの期待などを語ってもらった。

 ―景気は回復しているはずなのに、閉塞感が漂っています。日本企業が再び躍進し始めたという印象もありません。
 「やっぱり収益が悪いのが問題なんですよ。それはイノベーションが足りないからです。欧米の企業と同業同士で比べても営業利益率が悪い。あっちは2ケタでこっちは1ケタだと。まあ倍ぐらい違ったりする。稼ぐ力、すなわち利益が違うというのはものすごく大きな差。利益からかなりの部分を社会に還元しているわけですから。企業の利益と企業からの付加価値の社会還元は比例している。その利益が欧米企業の半分しかないということは、国としてもだんだん元気がなくなるということなんです」

 ―なぜ儲からないんでしょう?
 「普通はそんなことは許されないんですけど、日本は島国だから。皆でぬるま湯に浸り続けているという状況ではないでしょうか。周りが皆、そんな利益率で満足しているから、ある程度許されてしまう。しかし海外企業がもっと日本の中に入り込んでくるようになれば、そういうことは許されなくなる。実際、欧州では国境がないようなものだから、他国からも優秀な企業がどんどん進出してきて、低い利益率のままでは許されなくなっている。また、日本から海外ルートへ出て行っている企業は、皆競争の厳しさを体感し、このままの日本ではダメだと感じている。敗戦時、日本の人口は7000万人しかいなくて、平均寿命も60歳程度。そこからずいぶん復活してきたわけだけれど、日本人はそこで満足してしまった。GDPは中国に抜かれて3位になったが、7番目のインドもじわりじわりと成長している。このままでは、もうすぐインドにも抜かれてしまいます」

大企業の中にずっと居るから、欠点がより大きく見える
 ―川村さんは日立製作所の経営再建で、痛みの伴う改革の必要性を説いていましたが。
 「大企業は改革を絶対にやり続けなければいけない。東京電力も含めてです。ただそれって、あくまで既存事業の改革なんですよ。それだけでは社会全体を猛烈に持ち上げるところまではいかない。やはり必要なのは、創業者が活躍している新興企業。米国でいえばグーグルとかね。あるいはもっと若いベンチャーカンパニー。そういうものが日本にもう少し出てこないと大発展はしません。歴史ある大企業というのはいろんな膿があちこちたまっているから、それの掃除をやるだけで企業再生にはつながるけど、それだけじゃ国を大きく伸ばすには足りない。日本人は大企業に就職できたと喜んでしまうがとんでもない。親も子どもを大企業にいれようとする。そんな風潮が実は全体の衰退につながっている」

 ―大企業に厳しいですね。
 「そうです。自分が大企業の中にずっと居るから、欠点がより大きく見えるのです。もちろん大企業の改革は必要です。例えば悪い事業はどんどん潰し、そこで働いてきた人を新しい事業に移していくとかしなければいけない。しかし普通の大企業はそういうことを徹底して行うことがなかなかできないんですよ。みんな大企業に入ったということだけで安心しているから、現状維持ということのみで大満足してしまう。やっぱりベンチャーカンパニーとか、創業者がやっている会社は面白いですよ。ニトリとかユニクロとか日本電産とか。ああいう会社の方がずうっと日本の活性化のためになっているんです。大企業というのは昔の姿を保つだけでぜいぜい言っているのがどうしても多くて・・」