マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長の瀧俊雄氏

写真拡大

 フィンテック社会の到来には、新たなフィンテックビジネスの担い手が次々と現れてくることが欠かせない。それはベンチャー企業となるのか、それとも既存の金融機関が踏ん張るのか。フィンテックベンチャーの1社で、9月末に上場したマネーフォワード取締役兼FinTech研究所長の瀧俊雄さんに、フィンテックに期待することや、どのように発展を遂げるかといった見通しなどについてうかがった。

 ―マネーフォワードで目指していることは何ですか?
 「お金の不安を無くすこと。お金の流れを丁寧に可視化して、自分が何をすれば良いか分かるようにする。それが個人向けだと家計簿であり、企業向けだと会計ソフトとなる。家計簿は、概念としては昔からあり、ちゃんと使いこなせば効果は大きいが真面目な人であっても続かないもの。だからこそ勝手に帳簿が記入されていくサービスを目指している。まるでお母さんの代わりに、子どもが毎日通帳を記帳しに行くような感じ。それをバーチャルで実現していく。ユーザーは家計簿を付けることではなく、自分の仕事などに集中した方が良い。それが我々の初期的な存在意義であると考えている」

ダイエットと同じ
 ―どのように役に立つのでしょうか?
 「現在550万人が利用するPFM(個人資産管理)では、ユーザーの稼ぐ力、節約する力を強靱にする。ダイエットと同じで努力のみで貯金は難しいから、いかに習慣化し自動化するかが大事。お金の悩みは、貯金さえできていればほぼ解決する。企業向けのクラウド会計ソフトでは、バックオフィスを効率化する。日本の最大の問題は人手が足りなくなるということ。これは社会保障関連だけでなく、企業活動においても同じ課題がある。バックオフィスはできるだけ自動化、効率化し、企業の本来の仕事を取り戻せば、トップラインを引き上げられる。当社が手がける、請求から回収までを請け負うサービスもそう。掛け売りでも支払い前に当社が入金するので、資金繰りを心配せず本業に専念できるようになる」

 「お金の流れがどう流れていくのか見えるようになれば、企業の経営判断もよりデータに基づいたものになる。いわば“血流”を見ることで、流れが太い相手とは経営統合した方が良いのではないかなど、M&Aを促進することにもつながるだろう。我々はお金のプラットフォームになり、そこで圧倒的な付加価値を提供したい。フィンテックによって、付加価値を生んでいる人がより稼ぐことができる社会をつくりたい」

 ―フィンテックはベンチャー企業でないと難しい?
 「人間は環境が変われば変容する。銀行だからといって、常にイノベーティブでない訳ではない。ただフィンテックのような新しいビジネスは最初から成功はしないもの。ユーザーに良かれと思っていざ開発したものでも、失敗に終わるケースも多い。それはベンチャー企業であっても同じ。そのリスクを許容した上で、次々と改善を繰り返していくスピードが必要だ。いかに失敗を糧にできるか。その繰り返しとハードワークでしか事業は回っていかないのが、このようなビジネスの宿命だ。最近では銀行もイノベーションを起こすべく取り組んでいるが、そこに関わっているのはIT企業出身者など銀行の中でもリスク許容度がそもそも高い人が多い。ここに銀行の保守本流にいるような人材がどんどん送り込まれるようになれば面白い」

“シリコンバレーが来るぞ”
 ―フィンテックのけん引役は、やはりスマートフォン?
 「確かにスマホの登場で生活が大きく変わった。わずか10年前と現在では、食事をする場所をどうやって探すかとか、友達とどう待ち合わせるか、書籍をどうやって買うかなど、あらゆることが変化した。これはすべての産業について言えることで、それが金融の世界にもとうとう来た。もともとは米国で金融危機のため銀行が中小企業に融資をできなくなったことがきっかけ。これでP2Pレンディングが立ち上がり、銀行ではない人たちが貸金業として振る舞いだした。そこに経営を立て直した銀行が挑むことで新旧の戦いが起き、盛り上がり始めた。JPモルガンが2014年の年次報告書で、“シリコンバレーが来るぞ”と危機感を示したことが象徴的」