10月28日、「信州たかもり熱中小学校」のオープンスクールが開かれた。写真は左から熱中小学校発起人の堀田一芙さん、信州たかもり熱中小学校の用務員・元八十二銀行、前八十二リース取締役の新井正彦さん、教頭の林靖人・信州大学准教授、校長の塚越寛伊那食品工業会長、高森町の熊谷元尋町長


 隣の家との境界は1センチでも自分の土地が増えるようにしたい。道路にもぎりぎりに塀を立てて少しでも自分の面積を増やしたい――。

 「しかし、住民がみなこうした考えをしている限り地域は良くならない」

 今、何回かに分けて「トヨタが師と仰ぐ企業」としてご紹介している長野県伊那市に本社がある伊那食品工業の塚越寛会長はこう話す。

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逆転の発想で地域を良くする

 もし逆の発想をしたらどうなるだろうか。10センチでも20センチでも自分の土地を下げて道路を広くする。背の高い石垣は作らずに道を通る人の見通しを良くする。

 間違いなく人も自動車も自転車も通行しやすくなり歩行者が事故に巻き込まれるケースは少なくなるはずだ。しかし、土地に対する執着心の強い日本人にとってこれを実践するのは非常に難しい。

長野県高森町

 もちろん法律でセットバックを強制して道を広げることはできる。

 しかし、すべて行政に任せていては一部の住民から間違いなく文句が出てせっかくの施策も遅々として進まない。

 「その地域に住む人の発想を変えることがまず大事なんです」と塚越会長は話す。

 実は塚越会長は会社でも自宅でもこれを実践しているのだ。「新しい工場や事業所を立ち上げたときには必ずそうするようにしています」と言う。

 そして社員にもことあるごとに「自分の利益より地域の利益を優先する」考えを伝えている。何よりも会社が実践しているので、社員はその効用を身をもって体験しいつの間にか自分の血と肉になっている。

 地方創生は簡単には進まない。住民一人ひとりが他人や行政に頼る考え方を改める必要がある。迂遠な方法のようで最も近道だと塚越会長はみる。

 その塚越会長が10校目となる「熱中小学校」の校長に就任することが決まった。「信州たかもり熱中小学校」(長野県高森町、2018年4月開校予定)である。

 熱中小学校とは、一昨年から始まった新しい地域活性化プロジェクト。

 詳しくは後述するが、大人がもう一度小学生の目線で様々なことを学び直す過程で社会を見る新しい目を養い、日本全国からやって来る講師や生徒間の交流で地域を変える何かを生み出そうというものだ。

市田柿で有名な高森町

 高森町は南信州にあって人口1万3244人(2015年)、天竜川の河岸段丘に開けた町で日当たりが良く果物の栽培に適している。

 リンゴやブドウなどが広く栽培されており、南信州の代表的な商品の1つである市田柿は高森町が発祥とされる。

 日本の地方が若者の都会への流出などにより人口減に苦しむなか、高森町は若い人たちの移住化計画を進め一定の効果を上げてきた。

 来年で3期12年の節目を迎える熊谷元尋町長は「子育て世代への手厚い援助など、大都市からの移住者を増やす取り組みを少しずつ拡大させ効果を上げてきた。来年には東京六大学のオールスター戦が開かれることが決まりました」と胸を張る。

 しかし、高森町の財政を見ると綱渡りの状況が続いている。収入に対して借金の割合を示す実質公債費率は2013年に17.5%まで悪化した。18%を超えると起債に対して許可が必要となる。

 近隣の市町村と比べてもその数字は悪い。例えば豊丘村は実質公債比率が3.8%しかない。JBpressで「経営力がまぶしい日本の市町村50選」で最初にご紹介した下條村も近くにあるが、ここは全国1741市区町村の中で実質公債比率が日本一低い。

 さらに下條村は合計特殊出生率が1.91人、一時は2.0人を超えており人口減に完全に歯止めがかかった珍しい村だ。

 高森町はこうしたところと比べると見劣りがする。実質公債比率では南信州地区で駒ケ根市とビリ争いを続けている。高森町の財政課は「ここ数年、町道の舗装化を一気に進めてきたので財政を圧迫しています」と説明する。

 確かに町道の舗装率は84.9%(2015年)で長野県の中で7番目に高い。下水道普及率も98.07%(2015年)とほぼ完全普及の状態である。住民の暮らしやすさを優先して財政を圧迫してきた町と言えるだろう。

 ただし、実質公債比率も実は改善に向かっている。2013年に17.5%だったものが2014年には16.4%、2015年には15.8%に下がってきている。「ふるさと納税のおかげで収入が増えたことが大きな要因です」と町の財政課は話す。

町役場の人たちのやる気と行動力

 町役場の人たちと話をしていると、とにかく町を良くしたいという意気込みが伝わってくる。おそらく、ふるさと納税が増えたのは町役場の人たちの尽力の成果だろう。熊谷町長も「本当によく頑張ってくれています」と話す。

 しかし、農業以外に目立った産業がないなかで地方創生を目指すのは並大抵のことではない。ふるさと納税も大都市部の自治体の反対などでいつまで続くか分からない。

 そこで飛びついたのが「熱中小学校」プロジェクトだった。熱中小学校の仕かけ人である元日本IBM常務の堀田一芙さんは言う。

 「長野県にはほかにも候補がありました。正直な話、高森町は交通が不便で小学校の講師を派遣するのも大変なので、別の候補に決めようかなと思いました。しかし、町役場の人たちがとりわけ熱心なので中部地方で初めての熱中小学校は高森町に決めました」

 地域を少しでも良くしたい、その思いとやる気が熱中小学校の誘致を成功させたと言っていい。

 その熱意は校長や教頭を決めるときにも発揮された。高森町役場ではこの地域で最も有名な経営者の1人である塚越寛会長に校長を務めてもらえないかすぐに依頼に行った。結果は二つ返事で承諾してもらえたという。塚越会長は言う。

 「常日頃、人々の幸せこそ行政が取り組むべきテーマではないかと思っています。世の中にはどうしたら儲けられるか、何かをするにはどうすべきかというハウツーはいっぱいある」

 「しかし、私たちの社会や会社、そして私たち自身がが本来どうあるべきかという考えは置き去りにされていると思います。哲学なき時代になっているのではないでしょうか」

 「目先の利益追求が目的になってしまうと長期的にみて会社も社会も個人も幸せにはなれません。最近、会社の不祥事がいくつも出てきていますが、まさに目先の利益追求が目的になっているのが原因でしょう」

 「一所懸命に効率化を追求しても、不祥事が起きれば努力はすべて水の泡。結局非効率な結果に終わる。熱中小学校のお話を聞いたとき、私たちは本来どうあるべきかを考える素晴らしいチャンスだと思い引き受けました」

地域貢献度で日本一の信州大学

 教頭には信州大学で産学官連携・地域総合戦略推進本部の本部長を務める林靖人准教授(心理学専攻)に決まった。林准教授は次のように語る。

 「信州大学は実は全国の国立大学の中で地域貢献度1位なんです。他の都道府県から信州大学に進学して来る学生が地元に定着する比率が最も高い。熱中小学校と連携することで私たちが取り組んでいる地域活性化の取り組みとウイン・ウインの関係が構築できると思いました」

 さて、では熱中小学校とは何なのか。きっかけはあの3.11だった。

 「2011年の東日本大震災のとき自分の力の及ばない危機に対して何かできないかと思いました。そこで、見ず知らずの人を助け、また見ず知らずの人に助けてもらいう何か新しい試みができないかと考えました」

 熱中小学校の発起人である元日本IBM常務の堀田さんはこう話す。

 そして「他力創発」という考え方にたどり着いたという。見ず知らずの人たちが集まり地域活性化のために皆で考え何かを始めようということだ。皆で集まる場所「オフィス・コロボックル」を東京・赤坂、会津若松、奥会津に作った。

 あるとき、このことを聞きつけた山形県のNDソフトウェア社長の佐藤廣志さんから廃校になった学校を再生できないかとの相談が舞い込んだ。

 佐藤さんは、山形県高畠町の熱中小学校を運営する、廃校再生プロジェクトNPOはじまりの学校の理事長である。

 現地に足を運び、この廃校を使って大人たちが再び学び交流する場所にできたら面白いことができるのではないかということになった。

 この廃校がたまたまかつての大ヒットドラマ「熱中時代」のロケ地だったこともあり、「熱中小学校」と命名された。

すでに講師陣は160人

 これが熱中小学校の始まりである。日本全国からユニークな講師を集めて大人が再び学び直す。生徒は地元の人でも近隣の人でもまた、大都市から来た人でもいい。

 様々な人が集まることによって、そこに様々な交流が生まれる。堀田さんは「人と人との化学反応が起きる」と言う。講師陣は堀田さんの人脈で手弁当で来てくれる人にお願いして熱中小学校第1校が2015年10月、山形県高畠町に開校した。

 そして、この取り組みを知った内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官だった山崎史郎さんの目にとまり、国の予算もついたことで、熱中小学校のプロジェクトは一気に全国展開を始めた。

 福島県の会津若松市、富山県の高岡市、東京都八丈島、北海道の更別村・・・。

 現在講師陣は今や160人にもなっている。社会だけでなく、算数、国語、家庭科、図工・・・様々な分野のプロが講義と演習を行っている。そうした活動の中から新しい起業家が生まれることを目指している。

 元内閣官房の山崎さん(現・地域ケアネットワーク代表理事)は「東京は日本中からの移民が集まって発展した。地域活性化には様々な人々が集まることが重要だ」と話す。面白い取り組みが始まったと言えるだろう。

筆者:川嶋 諭