北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は30日、「自身が決定した路線と政策を最後まで貫徹していかなければならない」とする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「米国は自分らがすることはすべて正しく、自分の気にさわる国々がすることはすべて間違いだというヒステリックな考え方を固執して強権と専横、内政干渉と侵略戦争をこととしている」と指摘した。

つづけて、国連が「他国と他民族の自主性を蹂躙する米国の専横を合理化する道具に転落した」とし、「その代表的表現がまさに、国連安保理が世紀をまたいで強行されている米国の反共和国核戦争演習騒動に対しては口や目が不自由なふりをし、それに対処したわれわれの正当な自衛権行使を問題視して反共和国『制裁決議』を連続ねつ造したことである」と述べた。

また、「帝国主義、支配主義者の圧力が増大するほど、自分の定見をより確固と立てるべきであり、自身が決定した路線と政策を最後まで貫徹していかなければならない」と強調した。

その上で、「われわれは自主の旗印、自力更生の旗印を高く掲げて米帝とその追随勢力の極悪非道な制裁・圧殺策動を水泡に帰させ、災いを転じて福となすであろう」と主張した。