10月29日にはカタルーニャの独立反対派がスペインの旗を掲げて大規模なデモを行った。世論調査ではカタルーニャ州民の独立賛成派と独立反対派は42〜43%で拮抗、真っ二つに割れてしまった(写真:AP/アフロ)

10月27日に独立を宣言したカタルーニャ州を待ち構えていたのは、スペイン政府による州首相や閣僚の解任と州議会の解散など自治権の停止だった。カタルーニャがスペインから独立した共和国となる決議案を州議会が可決した瞬間を、歓喜と熱狂で迎えた独立派の住民の願いは今後もかなえられそうにない。

解任されたカルラス・プチデモン州首相が独立のモデルケースにしたとされるのが、1990年代前半に旧ユーゴスラビア連邦から独立を果たしたスロベニアだ。州首相に担ぎ出される以前にジャーナリストだったプチデモン氏は、現地を訪れ、スロベニアが独立に至った経緯を綿密に取材したとされる。

スロベニアも周辺地域より豊かだった

連邦解体以前のユーゴスラビアは、スロベニア、クロアチア、セルビア、マケドニアなど6つの共和国とコソボなど2つの自治州で構成されていた。その多様性は「7つの国境、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字を持つ、1つの国家」と形容された。ユーゴスラビアはソ連型の社会主義体制から距離を置き、冷戦下でも東西両陣営との関係を維持したほか、共和国や少数民族に一定の自治を認めていた。

オーストリアとイタリアに国境を接するスロベニアは、ユーゴスラビア内で最も工業化が進んだ地域で、その地理的近接性もあり、西欧諸国との経済交流がとりわけ盛んだった。当時のスロベニアは、ユーゴスラビア全体のわずか8%弱の人口で、国内総生産(GDP)の約20%を生み出す先進経済地域だった。1980年代にユーゴスラビアを襲った不況もあり、連邦内で経済的に最も成功していたスロベニアでは、連邦政府への巨額の負担金がコソボやマケドニアといった貧しい地域のために使われていることへの不満がくすぶっていた。

カリスマ的な指導者であったヨシップ・ブロズ・チトーの死後、抑圧されていたナショナリズムがユーゴスラビア各地で広がっていった。1980年にセルビアでスロボダン・ミロシェビッチ政権が誕生すると、共和国の自治を制限し、ベオグラード(セルビアの首都も兼ねる)の連邦政府に権力を集中しようとした。スロベニアやクロアチアでは、こうしたセルビアによる覇権復活に反発が強まり、連邦からの分離・独立を求める声が高まっていった。

1989年に入ると、ドイツでベルリンの壁が崩壊し、ルーマニアでもニコラエ・チャウシェスク政権が崩壊するなど、共産主義体制が次々と倒れていった。こうした東欧革命の波はユーゴスラビアにも程なく押し寄せた。

スロベニアでは1980年代後半に民主化や独立を求める運動が激化した。1989年の憲法改正を経て、1990年4月に第2次世界大戦後で初の普通選挙が行われ、民主化や自由化を進め、ユーゴスラビアからの独立を志向する政権が誕生した。緩やかな連邦制への移行提案などが頓挫した後、同年12月にユーゴスラビアからの独立の是非を問う住民投票が行われ、有権者の93.5%が投票し、有効票の実に95.7%(有権者の88.5%)が独立に賛成票を投じた。

投票から6カ月後の1991年6月にスロベニアは隣国クロアチアとともにユーゴスラビアからの独立宣言に踏み切った。独立に反対するユーゴスラビアは連邦軍をスロベニアに派兵。スロベニア防衛軍との間で散発的な戦闘が行われ、75人の犠牲者を出した。これは十日間戦争と呼ばれ、その後のユーゴスラビア紛争の幕開けとなった。

ユーゴスラビア連邦軍は10日で撤退し、スロベニアも独立に向けた動きを3カ月凍結することで同意した。その後、スロベニアは独自通貨の発行を開始し、同年12月には新たな憲法を制定し、独立に向けた動きを着々と進めた。1992年1月にはドイツや欧州経済共同体(EEC)もスロベニアを国家承認した。国際社会の後押しもあり、1992年5月にスロベニアは国連加盟を果たした。

カタルーニャの民族主義に火がついたきっかけ

このようにスロベニアがユーゴスラビアから独立を果たした経緯は、カタルーニャのスペインからの独立に向けた動きと酷似する。かつて地中海の覇者として君臨したカタルーニャ・アラゴン連合王国があった土地では、今もカスティーリャ王国のそれとは異なる独自の文化や言語が息づいている。ただ、カタルーニャで自治拡大や独立を求める声がこれほど活発化したのは比較的最近のことで、2010年ころが転機になったといわれている。

独自の文化を持つカタルーニャ州はその歴史的な経緯もあり、広範な自治が認められている。自治の具体的な内容は各州とスペイン政府が結ぶ自治憲章で定められており、カタルーニャでは2006年に1979年の民政移管後で初めての改正が実現した。だが、スペインの現与党で、自治拡大に批判的な国民党の訴えに基づき、憲法裁判所は2010年に、この2006年のカタルーニャ自治憲章が違憲であるとの判決を下した。これをきっかけにカタルーニャの民族主義に火がついた。

違憲判決の直後に行われたカタルーニャ州議会選挙で独立派の政権が誕生し、翌年のスペイン下院選挙で国民党が社会労働党から政権を奪ったことも、スペイン政府とカタルーニャ州政府との対立を深める一因となった。

不動産バブル崩壊と欧州債務危機の激震はカタルーニャにも影を落とし、裕福なはずのカタルーニャの州財政は破綻すれすれの状況にある。スペインでは州間の格差是正を目的に財政資金の再配分が行われている。スロベニア同様に、カタルーニャ州民の間では巨額の財政資金を他州に吸い上げられているとの不満が根強い。

国際社会は否定的、州民の総意でもない

スロベニアが独立を果たすうえで重要な役割を演じたのが、国際社会の後押しだった。今回のカタルーニャの独立問題をめぐっては、欧州連合(EU)やその加盟国はそろって、内政問題との立場を崩しておらず、スペイン政府を支持している。州政府からの仲裁の呼びかけに応じる国は現れていない。スロベニアの場合、非民主的な体制からの独立であったことやユーゴスラビア政府が軍隊を派兵したことで、国際社会の協力を得られやすかった。カタルーニャの場合、民主的な法治国家であるスペインからの独立を目指しており、州政府側が憲法裁判所の違憲判決を無視して住民投票を強行するなど分が悪い。

スロベニアとのもう一つの違いは、スロベニアの住民投票が90%以上の投票率の下で独立賛成票が圧倒的な割合を占めたのに対し、カタルーニャでは今回の住民投票も2012年の住民投票も独立賛成票の割合こそ多かったが、投票率が50%にも満たなかった。また、州議会が27日に可決した独立決議も、残留支持派の議員が抗議して議場を退出した後に採決が行われた。最近の世論調査でも独立賛成派は過半数に満たない。スペインからの独立がカタルーニャ州民の総意と言うのは難しい。