29日、中青在線は記事「日本の“出国税”、その陰謀とは」を掲載した。日本政府が検討している出国税は単なる観光振興財源確保ではなく、裏にはある陰謀が隠されているという。写真は羽田空港。

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2017年10月29日、中青在線は記事「日本の“出国税”、その陰謀とは」を掲載した。

日本メディアの報道によると、日本政府は出国税の徴収を検討している。2019年の導入を目指し、日本から出国する者が対象で1回当たり1000円の費用を徴収する予定だ。16年、日本の出国者数は延べ4000万人に達している。新税が導入されれば約400億円の財源が生まれる。

出国税の目的は一体どこにあるのか?日本政府は観光振興に充てるとしているが、観光庁の17年度予算210億円をはるかに上回る金額だけに、本当に観光業界だけに用いられるかどうかは不透明だ。

中青在線は出国税のポイントは「税」ではなく「国」にあると指摘する。尖閣諸島や北方領土など近隣諸国と多くの領土問題を抱えているだけに、出国税を課すことで領土の境界を強く認識させ、また施政権を行使して領土としての実態を強化する狙いがあると分析している。(翻訳・編集/増田聡太郎)