年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。さらに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している必要があります。実はこの書類を勤務先に提出してできる人と、できない人がいます。その違いは何なのでしょうか。年末調整の手続きも含め詳細はコチラで。

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11月は年末調整の時期


11月ともなると、途端に会社の経理や総務といった部署はバタバタします。なぜなら、年末調整の時期だからです。雇われる側としては、様々な書類を記入し、提出する時期です。しかし、実際には年末調整の対象に「なる」人と「ならない」人がいます。そのあたりを整理してみましょう。

年末調整の対象者とは

年末調整の対象者とは、読んで字のごとく「年末」に在職している人です。具体的には次のような人が対象です。正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトであれば年末調整の対象者となります。

・1年を通じて勤務している人
・年の中途で採用され、年末まで勤務している人(ただし、前職の源泉徴収票などがあり、年収が確定できる人)

年末に在職していなくても対象になる場合がある

さらには、次のような事情で年末まで在職できなかった人も、年末調整の対象に含まれます。

・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のために退職した人で、その退職時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
・支給日が12月中の給与を受けた後、退職した人
・いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職し、本年中の給与の総額が103万円以下の人
・年の中途で海外転勤が命じられ、非居住者(※)となった人

(※)編集部注
居住者とは、住所が国内にあり、もしくは現在まで1年以上続けて国内に住居を有する人のこと。居住者以外の人が「非居住者」とされています。

ただし、上記の場合に該当していても、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下、扶養控除申告書)を提出していないと、年末調整の対象となりません。なぜでしょうか。



扶養控除申告書の提出が必要な理由

会社の総務や経理といった部署では、扶養控除申告書の記入内容を見て「控除対象となる配偶者はいるのか」「扶養親族は何人なのか」ということを確認します。そして、毎月の給料から差し引かれる(=天引きされる)源泉徴収税額を決めています。

天引きされている税額が多めの可能性も

しかし、扶養親族を考慮しないで税額を差し引かれる人もいるのも事実です。

次の表は、給与所得の源泉徴収税額表の抜粋です。毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額は、この表をもとに計算されています(ご興味のある人はこちらから、ご自身の給与額に該当するところだけでもダウンロードしてみてください)。



勤務先に扶養控除申告書を提出していれば、扶養親族等の数が考慮された上で源泉所得税額が天引きされています。しかし、提出されていないとなると、勤務先としては「控除対象配偶者となる人はいるのか」「扶養親族は何人なのか」はわかりません。そのため、これらの事情が考慮されず源泉徴収税額が多めに徴収されているケース(扶養親族等の数が0人で徴収されているケース)が、実務上では散見されます。

扶養控除申告書の提出先は「主な勤務先」

一方、右端に「乙」という欄がありますが、扶養親族等の数は特に考慮されていません。この欄はどのような人を対象にしている表なのでしょうか。実は、年末調整の対象とならない典型例としては、次の2つを満たす人が挙げられます。

・2箇所以上から給与を支払われている
・他の給与の支払者(=勤務先)に扶養控除申告書を提出している

実は「扶養控除申告書を提出する」という行為そのものに、「そちらがメインの勤務先ですから、扶養親族を考慮して年末調整してください」という意思表示が含まれます。逆からみれば、

・扶養控除等(異動)申告書を提出した勤務先・・・扶養親族等が考慮された源泉所得税額を徴収
・扶養控除等(異動)申告書を提出できない勤務先・・・扶養親族等が考慮されず乙欄を基準に源泉所得税額を徴収

という決まりがあるのです。さらには、扶養控除申告書を提出したメインの勤務先でなければ、年末調整を受けることはできません。「扶養控除申告書」は、提出していなければ年末調整の対象者から外れるという重要な書類です。ぜひ覚えておいてください。(文:田中 卓也)