9年前に起きた中学生の自殺事件の原因が「いじめ」であったことが、今年になってようやく判明したという驚くべきニュースが飛びこんできました。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』ではこのニュースを詳しく掘り下げながら、第三者委員会の設置やその後に起こる数多くの問題を指摘するとともに、改善すべき点を挙げています。

頑張れ 第三者委員会

10月は選挙報道や台風のニュースなどが連日報道されていましたが、そんな中、いじめに関して、驚くべきニュースがありました。

中学生の自殺について、9年たってようやく、「いじめ」が原因だったとの証言が得られた、というのです。記事によると、この事件は、2008年9月、千葉県館山市で起きました。当時、中学2年の男子生徒が家で自殺しました。今年7月、いじめとの関係を調べている同市の第三者委員会が、亡くなった子供の同級生とその保護者に対して、計250通もの協力依頼文を出しました。すると、中学時代の同級生が、男子生徒が中学で「いじめ」に遭っていたことを裏付ける証言をしたというのです(2017年10月14日付毎日新聞)。

250通の協力依頼文を出すという第三者委員会の努力が新たな証人の発見につながりました。すばらしいニュースです。しかし、「2008年の事件をなぜ今頃になって」という疑問も当然、わいてくるのです。

2008年、男子生徒の死亡直後、学校は、中1、中2生徒にアンケートを実施しましたが、市教委は、「からかいなどいじめにつながる事実はあったが、死に直接結びつく要因は分からなかった」と結論づけました。その4年後、2012年の夏、前年に起きた大津市のいじめ自殺事件が大きく報道されました。男子生徒の父親は、

「他の家族への影響を考えて黙っていたが、大津市の事例もあり、息子の死を無駄にしたくない」

「母が外国人で小学時代からいじめを受け、別の学区の中学に進んでもいじめは続いていた」

として4回目の命日を前に再調査を求めることにしました。しかし、生徒らへのアンケート用紙550枚は、校長によってすでに処分されていました。2012年10月、市教委は、再度、当時の中学在校生、小学6年時の同級生等に対して、アンケートを実施。しかし、同年12月、「自殺に結びつく要因と考えられる事実は確認できなかった」と結論づけました。

2014年8月、男子生徒の父親は市長と面談し、市長は市長部局として第三者委員会を設置することを9月に表明しました。ただ、その後、委員の人選について市側と遺族側が対立。協議が整わず、2015年9月、「調査を始めてもらうことを優先する」として遺族側が全面的に譲歩し、委員を各団体から推薦してもらうという形で人選が進められました。それでも、実際に第三者委員会が開催されたのは、2016年3月になってからでした。

その後、今年(2017年)9月までに18回の会議が開催され、調査対象を広げようと、第三者委員会は、今年の4月と7月、関係者に協力依頼文書を送付しました。それが今回の新証人の発見につながったようです。第三者委員会は非常に頑張ったと言えますが、以上の経緯をご覧いただいて分かるように、あまりにも遅すぎます。

第三者委員会の設置に関しては何かと問題が多く、私たちにも相談が多数寄せられています。館山市の事件でも、当初、教育委員会は、「これはいじめではない」、「だからいじめはなかった」として、「死に直接結びつく要因は分からなかった」と結論づけています。つまり、「これ以上は調査しない」、「第三者委員会は設置しない」という結論が先にあったとしか、言いようがありません。

館山市で第三者委員会を立ち上げることができた理由は、ご遺族の強い希望に心動かされて、市教委の調査を求めて市民団体が要望書を提出したり、市議会議員が市議会で取り上げたり、被害者側の要望や動きを、協力的な新聞社がずっと報道し続けていたからに他なりません。

ただ、議員やマスコミを総動員しないと第三者委員会が設置されない、などというのは間違っています。いじめ被害者の気持ちを考えたら、「いじめはなかった」と決めつけることが、どんなに子供の心を傷付けることか、分からないはずはありません。

第三者委員会の調査というからには、被害状況等に関して、予断や思い込みなどを排して向き合うことが求められます。委員に「利害関係のない」人物を選ばなければなりません。しかし、多くの地方公共団体では、お手盛りの委員が選任されて問題になっています。

また、第三者委員会が設置された後にも、数多くの問題があります。

被害者側の話を聴いてくれない、調査結果がまとまるまで時間がかかる、ごくわずかな関係者からしか話を聴かない、学校側の意見のみで調査結果をまとめる、

など、改善すべき点が多々あります。

先生方や教育委員会が、真摯にいじめ対策に取り組めば、第三者委員会を設置するまでもなく、いじめは解決します。この日本では、2013年、「いじめ防止対策推進法」が制定されました。同法には、「重大事態」の場合には組織を設けて調査する、教師のいじめ通報義務、学校でのいじめ防止対策組織の設置、加害児童生徒の別室学習や出席停止が明確にうたわれています。しかし、「いじめ防止法」にはペナルティがないから守らなくても構わないかのような運用が、教育界ではまかり通っています。先生方は公務員ですから、法令遵守義務(地方公務員法32条)違反といえますが、法律などなくても、教育者として、子供たちをいじめのない環境で学ばせるのは、自分の責務なのだという自覚をもって、いじめに向き合っていただきたいと思います。

いじめかなと思ったら、ご遠慮なくご相談ください。少しでもお役にたてれば幸いです。

いじめから子供を守ろう ネットワーク

松井 妙子

MAG2 NEWS