つい最近まで、「中国経済崩壊」を唱える専門書が一大ブームとなり、メディアでも中国経済の危機が広く伝えられました。しかし、今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんはこの説に疑問を呈しています。「一帯一路」という国家政策で国有企業の勢いが増していると分析する、津田さんの考える今後の中国とは?

中国の社会主義帝国化でどうなる

中国は第19回中国共産党全国人民代表者大会で、今後5年間の重要方針と常務委員会委員が決まった。それを見て今後の世界を検討する。

中国の隆盛

中国の経済的な隆盛が顕著になっている。日本の中国専門家が中国崩壊を言っているが、それは見事に裏切られている。日本人の多くは、崩壊本の影響で、中国は将来、没落するとみているので、実態を理解できない。

中国の経済規模はGDPで1200兆円にもなり、日本のGDP500兆円の2.4倍になり、米国の経済規模GDP1800兆円の2/3にまで迫っている。

中国の経済をけん引しているのは、民間企業ではなく、国有企業になっている。最先端技術分野は民間企業がイノベーションを起こし、国有企業は一帯一路の国家政策で潤っている。当初、李克強首相の民間企業中心での経済発展という路線を、習近平は国有企業中心の経済発展に路線を変更した。

このため、国有企業の利益総額は前年同期比24.9%増の2兆1788億元(約37兆2583億円)に達し、収入と利益は引き続き比較的速い伸びを示している。民間企業は、利益伸び率が10%程度であり、現在中国経済拡大をけん引しているには、国有企業である。

中国は、スマホ、ドローンや電子決済、ECサイト、EVなど、ネットや技術の発展が著しいが、それは民間企業であり、しかし、それより、国家政策である一帯一路の方が国有企業の規模拡大に寄与している状況である。第19回党大会の決議は、『一帯一路』建設の推進などを党規約に盛り込むことも明確にした。

ドイツなどの西欧まで鉄道貨物で安価に早く輸送できるようになり、中国と欧州の間の貨物が激増している。東欧では中国の安い商品が買え、中国は西欧の高い品質の製品を買えることになり、貿易が活発になっている。

振り返って、日本は液晶分野やスマホ、ネット決済分野、EVで世界から遅れだしている。この10年間、新しい技術製品がなく、中国の新産業政策とは違いアベノミクスの成長戦略で、新しい産業を作れていないのである。日本はGDP維持のために量的緩和に頼り、衰退の一途を進んでいる。

どうして、国家戦略として水素社会を作り、農業改革をしないのであろうか?アベノミクスの成長戦略として、当初は改革をすることになっていたが、すべて中途半端な状態でやめてしまった。

ということで、中国は米国に迫る勢いであり、世界の盟主争うことになっている。国家成長戦略・産業政策の優劣でここまで大きな差が出てしまっている。このため、アベノミクスは失敗であると思っている。日本産業の機会損失が大きすぎる。

共産党全国人民代表者大会で決まったこと

10月18日から開催された中国共産党全人代第19回大会が同月24日、閉幕した。習近平は、国家主席になった時点で「中華民族の復興」を目指すとし、今回の党大会で党規約の「行動指針」に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ。党規約で「行動指針」として、個人名が記されているのは建国の父の「毛沢東思想」と改革開放路線に導いた「トウ小平理論」だけ。

トウ小平が目指した中国発展のために「黒猫でも白い猫でも獲物を得た猫が偉い」いう資本主義的な思想と「爪を隠し、才能を隠して、内に力を蓄える」ことを強調した深慮遠謀は捨て去り、再度、社会主義に戻り、国民全体の所得を上げるために、不正所得を得ていた企業トップや党官僚の腐敗を取り締まり、民間企業にも共産党委員会を作り監視する体制にして貧富の差を縮小しようとしているし、周辺諸国には迷惑であるが爪を研ぎ、力を見せる強大国化路線に転じるようである。

このような政策であることで、大衆の支持も得た習氏は昨年10月に毛、トウ両氏や江・元国家主席と同様に「党中央の核心」の地位を得た。今回の大会で毛沢東しかついていない党主席になるかと思ったが、それは実現しなかったようである。

今回の党大会冒頭の政治報告でも、習氏は「中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しよう」と強調した。今後も世界の盟主になることを目指し、世界各地に中国旋風を吹きかけることになりそうである。

中国は独裁国家に対して、内政不干渉として、権力者に賄賂を贈り中国の権益を確保してきた。莫大な金を世界にバラマキ、また、中国の金欲しさに西欧まで、中国非難をできなくなっている。とうとう、日本も大規模な貿易になり、軍事バランスが中国有利となり、安倍首相も日中友好を進めざるを得ないようになっている。

このように、世界的に、中国にモノが言えないような雰囲気になってきた。

中国常務委員会メンバー

大会直後に決定されたトップ指導層の人事では、今回の党大会で習近平国家主席と李克強首相以外の政治局常務委員は全員定年退職した。その後任に選ばれたのは、栗戦書氏(党中央弁公庁主任。日本の官房長官のような地位)、汪洋氏(経済担当の副首相)、王滬寧氏(党中央のシンクタンク)、趙楽際氏(党中央組織部長。王岐山の後継として反腐敗運動を担当)、および韓正氏(上海市書記)である。

しかし、習氏の後継者となる可能性があると見られていた、陳敏爾重慶市書記と胡春華広東省書記は、いずれも政治局常務委員に選ばれなかった。胡氏は共青団派のホープであるが、習氏は嫌い、両方を常務会メンバーにしなかった。

これで、習近平は3期目を目指していることが明らかになったようで、1期は5年であることから15年の長きにわたり権力の座にいることになる。

今後の中国はどうなるのか?

楊偉民・中央財経指導小組弁公室副主任は、「経済規模の倍増」のような目標は今後掲げないとの新方針を明らかにした。高度成長追求から質重視の路線に転換するという。しかし、中国は国内総生産(GDP)と個人所得を2020年までに10年比で倍増させる計画。達成する可能性は高いが、楊副主任は「GDP倍増といった目標は(21年以降)掲げない」と述べた。

中国人民銀行の総裁を15年も務め上げ、間もなく引退する周小川氏が、次の言葉で全世界から大きな注目を集めた。

経済における景気循環の増幅性の要素が多すぎるならば、この周期の変動が巨大と呼べるほどに拡大され、繁栄の時期に示す過度の楽観性により、矛盾の蓄積が作り出され、特定の時が到来するならば、いわゆるミンスキー・モーメントが生じることだろう。この瞬間に伴う急激な調整こそ我々が避けるべきものだ。

と言ったのである。

ミンスキー・モーメントとは、米国のエコノミストであるハイマン・ミンスキーが、もしすべての銀行が貸出資金の回収に奔走するならば、金融危機は避けられない。この一瞬のことをミンスキー・モーメント(Minsky Moment)と称したことによる。

要は、中国の金融機関が大量の通貨を企業に貸し出しているが、それが限界に来ると、中国経済は金融崩壊を起こすので、徐々に貸出を抑えて、徐々に資金回収をするべきであるが、急に行うべきではないということのようである。中国企業は資金の借入れが多く、総資産の200%にもなっている。

このため、企業買い出しを抑えることが必要であり、そろそろ高度経済成長から巡航速度に落とすしかないようである。そのことを楊氏も言ったようだ。

2050年になると、中国も人口減少になり、日本の今の状態と同じようになる。そこまでには軟着陸しようとしているようである。

このため、この20年から30年間が、中国経済の発展期であり、それに伴って軍事力も強くなり、世界の盟主になれる時期でもある。

しかし、国内での言論統制などにより、国内の不満も高くなる可能性もあり、中国の国内外の動向は、日本の経済的・安全保障的な問題にも直結するので、十分な注視が必要であろう。

大国中国の近傍に位置する日本は難しい立場になることだけは確実である。

さあ、どうなりますか?

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