30日、日本政府が尖閣諸島の教育資料をホームページに掲載したことに、中国メディアが反発している。資料写真。

写真拡大

2017年10月30日、日本政府が尖閣諸島の教育資料をホームページに掲載したことに、中国メディアが反発している。

環球網は日本メディアの報道を引用し、日本政府が領土教育の強化を目的に、尖閣諸島と竹島の教育資料を内閣官房のホームページに掲載したことを伝えた。記事は、今回の措置が尖閣、竹島を「日本固有の領土」と明記した新学習指導要領が来年度から小中学校で実施されることに合わせたものであることを説明。また、資料は埼玉県教育委員会、島根県などが作成したものであること、他の都道府県での利用も可能となることなどを伝えた。

記事は「領土問題で小細工を続ける日本に対し、中国は釣魚島と付属島しょ(尖閣諸島の中国名)が中国固有の領土であることを再三強調してきた。日本は歴史を正視し、事実を尊重すべき」としている。(翻訳・編集/野谷)