30日、中国のウェブサイト・好奇心研究所に、日本で行われた労働と仕事に関する調査結果について紹介する記事が掲載された。資料写真。

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2017年10月30日、中国のウェブサイト・好奇心研究所に、日本で行われた労働と仕事に関する調査結果について紹介する記事が掲載された

記事は、日本生産性本部と日本経済青年協議会が1969年から毎年新入社員を対象に行っている仕事意識調査の結果について紹介。ここから日本人の仕事に対する見方の変化を知ることができるという。

調査結果によると、「自分の能力を試す」がかつては働く目的の1位で、昭和の時代には3人に1人の割合だったが、この割合は年々減少し、今では1割にまで減少した。一方、「楽しい生活をするため」が2000年から1位となり、この割合は年々上昇している。「社会に役立つ」の割合は常に最低で5%前後に過ぎず、「経済的に豊かになるため」も安定して25%前後となっている。

このように多くの若者が仕事を「楽しい生活のため」と見なしているものの、現実では多くの人が将来に対して悲観的な見方をしているという。日本労働組合総連合会が、15歳から64歳までの1036人を対象に行った日本の社会と労働組合に関する調査によると、「将来を不安に感じる」と回答した人が77.0%と7割を超えた。64.2%の人が「老後の生活が不安」と回答し、「仕事の有無」と回答した人は41.5%を占めた。この割合は10代で58.8%、20代で52.8%と半数以上となっている。

理想の社会についてのイメージについては「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる会社」が82.5%と最も高く、「定年まで同じ会社で働ける会社」が65.7%となった。このことから、多くの人が生活と仕事のバランスを重視しており、安定した雇用を希望する人が多いとした。

しかし、現実ではわずか9.4%の人だけが「現在の勤め先は働きがいのある職場だ」と回答。25.1%の人は「働きがいがない」と回答しており、仕事に意義を感じていない人が4人に1人に上ったと伝えた。(翻訳・編集/山中)