ほくおうが閉鎖した札幌の有料老人ホーム

写真拡大

「こんなはずではなかった」──介護事業者の倒産が全国各地で相次いでいる。入念に下見をし、信頼できそうなスタッフに出会い、残しておいた蓄えを取り崩して、ようやく入居にこぎつけた“終の棲家”。その経営が破綻したら、果たしてどんなことが起きるのか。

「80代の父に入ってもらう老人ホームを選んだときは、専門の相談員にも話を聞きましたし、慎重に選んだつもりでした。介護や生活支援のサービスが他よりも充実していたのが決め手になりました。

 なのに、入所から2年経った今年の夏、『破産します』という知らせが運営する法人の経営本部からあったんです。寝耳に水で、頭が真っ白になりました」

 父親の入居する老人ホームの異変に、全く気付いていなかった高橋恭二氏(仮名)はそう振り返った。

 介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

 今年7月14日には、札幌市を中心にグループホームや有料老人ホームなど23施設(居室数1600以上)を運営していた介護事業者「ほくおうサービス」(札幌)などグループ5社が、札幌地裁へ自己破産を申請した。

 連結の負債総額は約43億3000万円にのぼる。道内では最大規模を誇った事業者だけに、入居者やその家族はもちろん、業界全体に大きな衝撃が走った。

 同社の全23施設は、福岡に本社を置く創生事業団が運営を引き継ぐとしていたが、8施設に関しては家賃交渉がまとまらなかったため、事業を継承しない方針を発表した。

 その8つの老人ホームに入居していたのは約340人。幸い、破産申請から約3か月が経ち、ほとんどの人に転居等の見通しが立ったというが、倒産による混乱は入居者たちに相当深刻な影響を与えていた。

 受け入れ先の一つとなった老人ホーム「花さとか」(旭川市)の西海明道代表は、こう振り返る。

「転居を迫られた人たちの家族から問い合わせが入り、まとめて見学にも来ました。通常は終の棲家と考える人が多いので、入居するかを1〜3か月はかけてじっくり決めていくもの。

 ところが『ほくおう』は9月中には退去しなければならないということで、見学に来た時点であと10日くらいしかなかった。そうして転居を決めた人たちのなかには、“眠れない”“他の人と話が合わない”と不安を訴える方が少なくありません。

 受け入れる私たちも、一人ひとりの既往症やご家族、生い立ちなどの情報をスタッフ全員で共有する時間が足りないし、入居者が増えたぶん残業や休日出勤が増えた。増員しようと求人広告を出しても、誰も面接に来ない。人件費と広告費が3倍増で、正直苦しいです」

 一つの倒産によって、入居者にも家族にも、そして同じ地域の介護者にも負担がのしかかるのだ。

※週刊ポスト2017年11月10日号