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●増収増益の黒字転換、リーマンショック前の水準に

シャープが発表した2017年度上期(2017年4〜9月)の連結業績は、同社の順調な回復ぶりを示すものとなった。

売上高は前年同期比21.3%増の1兆1151億円、営業利益は前年同期の7900万円から405億円へと大幅な増益。経常利益は前年同期の320億円の赤字から411億円の黒字に大きく改善。当期純利益も前年同期の454億円の赤字から347億円の黒字となった。大幅な増収と黒字転換。そして、すべてのセグメントで増収となり、すべてのセグメントで黒字化する結果となった。

○中国で8Kテレビ販売スタート、国内も12月に

シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村 勝明氏は、「売上高、各利益ともに、5月26日に公表した上期予想を上回った。とくに、四半期最終利益は、上期予想を大幅に上回り、リーマンショック以前の水準にまで回復した」と、業績の回復に自信をみせる。

上期の営業利益の増減要因を見ると、売価ダウンでマイナス723億円の大きな影響があったが、コストダウン効果やモデルミックスの改善効果で515億円、販売増加で466億円のプラス要因があり、こうした実力での利益押上げも大きな自信になっているといえよう。

その中でも最大の回復をみせたのが、液晶テレビおよびディスプレイ事業で構成されるアドバンスディスプレイシステムだ。全売上高の約半分を占める同セグメントの回復は、全社業績の回復に直結するのは明白だ。アドバンスディスプレイシステムの売上高は前年同期比45.9%増の5216億円、営業利益が前年同期の146億円の赤字から163億円の黒字に転換した。

同セグメントのうち約3分の1を占める液晶テレビ事業は、価格下落こそ影響したものの、中国における大幅な販売拡大、欧州における自社ブランドによる販売体制の再確立の成果が出ている。またアジアでも売上げが拡大しており、「液晶テレビ事業だけ見ても、黒字を維持できている」とし、テレビ事業の回復ぶりを強調してみせた。

液晶テレビ事業については、今後、2つの注目点がある。ひとつは、シャープが先行している8Kテレビの動向だ。8Kテレビは、すでに10月から中国市場での販売を開始し、日本でも10月2日より予約受付、12月1日から国内販売を開始する予定だ。

野村氏は、「引き合いはいい状況である。日本における12月の販売開始時には月200台規模の販売を目指す。すでに販売を開始している中国でもいいスタートを切っている」と語った。8Kテレビは、下期からの利益貢献を想定しているという。

○米国の係争案件は「ブランド取り戻す」

好調な液晶テレビ事業において、米国におけるシャープブランドの取り扱いが当面の懸案事項だろう。

現在、米国におけるシャープブランドのテレビ販売は、前経営陣がハイセンスにライセンスを譲渡したことで、シャープ自らが販売できない状態になっている。しかし、ハイセンスによる電磁波の規制違反や表示に関する規制違反、法令・安全規格違反などを問題視。また、ハイセンス製のスマートテレビが、シャープの特許を侵害しているとして、シャープブランドの使用権の差し止めなどを求める訴訟を行っているところだ。

今回の会見では、この件について「現在係争中の案件であり、コメントは差し控える」としたが、「シャープのブランドを取り戻すという姿勢は変えない」とも発言をしている。米国市場における液晶テレビの販売は、同社のグローバル戦略において欠かせないものであり、この「ピース」を加えることができるかどうかが、今後の液晶テレビ事業の拡大を左右することになる。

さらに、アドバンスディスプレイシステムのセグメントにおいて、売上高の3分の2を占める事業はディスプレイの外販。これについて野村氏は「大手顧客向けのスマホ、タブレット用中小型ディスプレイが好調であり、さらに、車載向け、ゲーム向けパネルが伸張した」と語り、「特にタブレット向けの中型ディスプレイが、売上げ、収益ともに大きく貢献している」と説明した。

●有機EL台頭のなか、シャープは「有機EL出すが液晶にも優位性」

差し当たり好況にも思えるアドバンスディスプレイシステムだが、問題がないわけではない。ひとつが、営業利益率が3.1%に留まっている点だ。白物家電や太陽光発電などを含むスマートホームの営業利益率が7.0%、複写機をはじめとするスマートビジネスソリューションの営業利益率が5.5%であり、アドバンスディスプレイシステムの営業利益率の低さが目につく。

野村氏は、「この利益率には満足していない。IGZOの強みなどを生かして、付加価値を高めた提案をしていくほか、利益率が高い中小型ディスプレイを強化していく。テレビ向けの大型ディスプレイの利益率は高くはないが、赤字にはなってない。これからも収益性は重視していくことになる」と説明する。

だが、中小型ディスプレイによって成長戦略を描いたのは前経営陣と同じだ。需要変動が激しく、価格下落の動きも著しい競争の激しい分野で、従来の経営陣とは違う成果につなげることができるかが注目される。

もうひとつは、収益性の高い中小型ディスプレイの分野で、有機ELが台頭していることだ。サムスンがGalaxyシリーズで先行しているのに加えて、iPhone Xでも有機ELを搭載。わずか数分で予約数量に達するなど、人気を博しているのは周知の通りだ。

野村氏は、「シャープも、有機ELを2018年4〜6月に出していくスケジュールは変わらない」とする一方、「有機ELとの競合という点では、IGZOの強みを生かすほか、18:9の液晶ディスプレイによる提案も可能になる。有機ELは1社独占であり、供給にも課題がある。液晶の強みを発揮できる領域は大きく、決して弱含みというわけではない」と反論する。

今後、液晶対有機ELという構図が鮮明になるなかで、液晶ディスプレイの強みをいかに訴求し、維持できるかがカギになる。

○営業利益と経常利益、当期純利益を上方修正、"目指す未来"に光明

一方で、アドバンスディスプレイシステム以外の業績も好調だ。スマートホームの売上高は前年同期比10.2%増の2906億円、営業利益は41.2%増となる204億円と、大幅に伸張している。

「携帯電話では、フラッグシップモデルとなるAQUOS Rを中心に増収。さらに、コードレス掃除機のRACTIVE Airやプラズマクラスターイオンを搭載した洗濯機といった白物家電も好調に推移している。エネルギーソリューション事業も底堅い推移だ」(野村氏)

また、スマートビジネスソリューションの売上高は1.9%増の1627億円、営業利益が20.8%減の89億円。企業向けのサイネージが好調であったのに加え、海外での販売会社の買収などの成果もあり、海外での売上げが拡大としたという。「価格下落の影響を受けたことで減益になったが、コストダウン効果によって、黒字を維持した」という。

さらに、IoTエレクトロデバイスの売上高は前年同期比8.5%増の1922億円、営業利益は前年同期の15億円の赤字から36億円の黒字に転換した。「スマートフォン向けカメラモジュールや半導体、レーザーなどの独自デバイスの販売増加。さらにはモデルミックスの改善効果、コスト改善の効果により黒字転換した」とした。

今回の好調な業績を背景に、シャープは、2017年度通期業績見通しを上方修正。売上高は、経済動向などの不確定要素により前回予想(前年比22.4%増の2兆5100億円)を据え置いたものの、営業利益は5月の公表値に対して30億円増となる前年比48.9%増の930億円に、経常利益は80億円増の前年比247.0%増の870億円、当期純利益は100億円増で前年の248億円の赤字から690億円への黒字転換を目指すとした。

「上期の実績を踏まえ、営業利益と経常利益、当期純利益を上方修正した。下期においても、これまでの流れを止めることなく、事業の拡大を図り、着実に通期業績予想を達成するとともに、利益率も上期を上回るように収益率の改善に取り組む」と野村氏は話す。

最終黒字化をより確実なものにする上方修正となったといえる今回の発表。前年同期とはまったく異なるシャープの姿がそこには明らかだ。